食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05030270149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分ジメトエートの農薬リスク評価のピアレビューに関する結論を公表 |
| 資料日付 | 2018年10月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月30日、農薬有効成分ジメトエート(Dimethoate)の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2018年10月1日承認、29ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2018.5454)を公表した。概要は以下のとおり。 Cheminova社からジメトエートの認可更新の申請書が提出された。 本報告書の結論は、小麦及びてんさいへの殺虫剤としてのジメトエートの代表的な使用の評価に基づいている。 提出されたデータにより、ジメトエートの欧州連合(EU)レベルで提案されている代表的な使用は、対象生物に対する殺虫剤としての有効性は十分であると結論付けられた。ジメトエート及びその代謝物に関するピアレビュー済みの公開された文献検索に対して、特に収集された文献データの報告書及び評価に関してデータギャップが特定された。 特定、物理化学的特性及び分析法の領域において、体液におけるジチオリン酸ジメチル(dimethyldithiophosphate)(Met XV)のモニタリング手法にデータギャップが特定された。 ほ乳類毒性の領域では、親化合物の毒性学的側面と比較した技術的規格書に含まれている個々の不純物の毒性学的関連の評価、ジメトエートを使ったin vitroで細菌及びほ乳類の細胞において観察された変異原性ポジティブに対するin vivoの頑強なフォローアップでの遺伝子突然変異の可能性の明確化、及び特にほ乳類における甲状腺経路に関連したジメトエートの内分泌かく乱の可能性の明確化に対してデータギャップが特定された(最終化されていない課題)。in vivo試験で適切にフォローアップされなかったジメトエートでのin vitroで細菌及びほ乳類の細胞で遺伝子の突然変異が観察されたため、重大な懸念領域が特定された。ジメトエートに対する変異原性の可能性が除外できないため、これらの影響に対する閾値は仮定されず毒性学的基準値は設定できなかった。オメトエート(Omethoate)の代謝物はin vivoでの突然変異原であると結論付けられた。更に技術的規格書は(現行版も修正版も)毒性学的評価により裏付けされていない。 残留物の領域では、穀物のわらにおけるジメトエート及びオメトエートの貯蔵安定性のデータ、農業生産工程管理(GAP)を遵守したてんさいに関する追加の残留物試験及びジメトエート及びオメトエートの残留物の分析に対するいくつかのデータギャップが特定された。特にジメトエートの変異原性の可能性が除外できなかったため、毒性学的基準値が設定できず、消費者に対する食事リスク評価は実施できなかった。更にオメトエートはin vivoの突然変異原であると結論付けられたため、この代謝物に毒性学的基準値を設定するのは適切ではないと考えられる。これは重大な懸念領域に繋がっている。 環境中での分解及び行動に関して入手できるデータは、EUレベルで義務付けられている環境ばく露評価を実施するのに十分である。地表水又は地下水が飲料用に吸い上げられたときに地表に含まれている可能性のあるジメトエート、代謝物のオメトエート及びO-デスメチルジメトエート(O‐desmethyl dimethoate)(Met X)の残留物の性質への水処理工程の影響に関する情報に対してデータギャップが特定された。このことは、全ての代表的な用途に対する飲料水の摂取からの消費者リスク評価が最終化できなかったことに繋がっている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5454 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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