食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05020480477 |
| タイトル | カナダ公衆衛生庁(PHAC)、パン粉をまぶした冷凍鶏肉製品を含む生の家きん肉が原因と見られるサルモネラ集団感染に関する調査の最新情報提供 |
| 資料日付 | 2018年10月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ公衆衛生庁(PHAC)は10月2日、パン粉をまぶした冷凍鶏肉製品を含む生の家きん肉が原因と見られるサルモネラ集団感染に関する調査について最新の情報提供を行った。概要は以下のとおり。 1．9月13日、「カナダの健康に関する主席医務官による評議会」は、カナダ国民に対し、パン粉をまぶした冷凍鶏肉製品(チキンナゲット、チキンストリップス(訳注：骨なし胸肉などをフライにしたもの)、チキンバーガー類、ポップコーンチキン(訳注：簡単につまめるポップコーン風にアレンジしたフライドチキン)及びフライドチキンなど)の取扱い、調理準備又は摂取の際は、適切な食品安全習慣に従うよう助言を行った。 10月2日時点で、カナダ全域で発生しているサルモネラ集団感染に関する調査の一環として、検査機関で確認されたサルモネラ症患者が433人報告されている。州別内訳は、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州36人、アルバータ州64人、オンタリオ州151人、ケベック州101人などである。 86人が入院した。3人が死亡したが、そのうち2人に関してはサルモネラ属菌が死亡原因ではなかった。3人目の死亡者に関しては、サルモネラ属菌が寄与したかは判断されなかった。感染は、全ての年齢層及び性別において発生している。 2．カナダ食品検査庁(CFIA)は、パン粉をまぶした冷凍鶏肉製品と集団食中毒の発生との間に引き続き関連性があることから、産業界に対して、当該製品中のサルモネラ属菌量を検出限界以下に低減することを義務付ける通知を行っている(2018年7月12日付け)。 対象となる製品は、パン粉をまぶした冷凍鶏肉製品(ウズラ、あひる及び七面鳥を除く）で、以下のものである。 ・生である。 ・パン粉をまぶしている。 ・冷凍 ・非加熱喫食用調理済(ready to eat：RTE）のように見える。 ・小売用の包装済み パン粉をまぶした冷凍鶏肉に「詰め物」をした製品は、今回の要件の対象外である。 これらの製品の製造施設は、2019年4月1日までに、工程の見直し及び管理措置を実施しなければならない。 同通知の概要は以下のURLから入手可能。 http://www.inspection.gc.ca/food/meat-and-poultry-products/program-changes/2018-07-12/eng/1520884138067/1520884138707 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ公衆衛生庁（PHAC) |
| 情報源（報道） | カナダ公衆衛生庁（PHAC） |
| URL | https://www.canada.ca/en/public-health/services/public-health-notices/2018/outbreaks-salmonella-infections-linked-raw-chicken-including-frozen-raw-breaded-chicken-products.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。