食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05010350149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分β-シフルトリンの農薬リスク評価に関するピアレビューの結論を公表
資料日付 2018年9月14日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は9月14日、農薬有効成分β-シフルトリン(beta‐cyfluthrin)の農薬リスク評価に関するピアレビューの結論(2018年8月8日承認、30ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2018.5405)を公表した。概要は以下のとおり。 
 委員会施行規則(EU) No 844/2012(以下「規則」)は、有効成分の認可更新の手続きを規定している。これらの有効成分は委員会施行規則(EU) No 686/2012でリスト化されている。β-シフルトリンはリスト化されている有効成分の一つである。β-シフルトリンの専門部会から有効成分β-シフルトリンの認可更新の申請書が提出された。 
 この報告書の結論は、β-シフルトリンの殺虫剤としてのてんさい、じゃがいも、小麦及び温室栽培トマトに対する使用の評価に基づいている。
 提出されたデータによると、β-シフルトリンの欧州連合(EU)レベルで提案されている代表的な使用は、対象生物に対する殺虫剤としての有効性は十分であった。β-シフルトリンに関する科学的なピアレビュー済みの公開文献の更新された検索、及びほ乳類毒性及び生態毒性の項で関連する代謝物に対するデータギャップが特定された。
 特定、物理的及び化学的性質及び分析手法の領域で、定量限界(LOQ)0.0002 μg/Lでの表層水におけるβ-シフルトリンの特定の分析手法及び体液及び組織における残留物定義の化合物のモニタリングの分析手法に対するデータギャップが特定された。
 残留物の項では、輪作作物の代謝試験、EU北部(NEU)及びEU南部(SEU)における残留物データセットを完了するための小麦への残留物試験、適正農業規範(GAP)を遵守したじゃがいもへの2つの残留物試験、ウシ亜科動物の組織及び脂肪及びてんさいにおけるβ-シフルトリンの安定性の証明、及びヒトの花粉及びミツバチ由来の食品の摂取における残留物の測定に対するデータギャップが特定された。データギャップがあったため、消費者リスク評価を最終化することができなかった。
 環境中での分解及び動態に関するデータは、半保護構造物を用いたトマトへの代表的な使用に対するばく露及びリスク評価が最終化されなかった留意すべき例外を除き、義務要件の代表的な使用に対するEUレベルでの環境ばく露評価を実施するのに十分である。表層水が飲料水用に取水される場合、表層水に含有されている可能性のあるβ-シフルトリン(半保護構築物におけるトマトへの使用)及びその特定された代謝物の残留物の性質への水処理の影響に関する情報にデータギャップが特定された。このギャップのため、全ての代表的な使用に対する飲料水の摂取からの消費者リスク評価は最終化できていない。
 生態毒性の領域では、半保護構築物におけるトマトへの代表的な使用に対して野生ほ乳類への高いリスクが結論付けられた(データギャップ)。入手可能なデータでは、ペレット化されたてんさいの使用に対して鳥類及びほ乳類へのリスク評価が最終化できなかった。このため、データギャップが特定された。コムギ、じゃがいも及びトマトへの代表的な使用に対して水生生物への高いリスクが結論付けられた。半保護構築物におけるトマトへの代表的な使用に対して、ミツバチへの高いリスクが結論付けられた(データギャップ)。てんさいへの代表的な使用に対して、包括的なリスク評価へのデータギャップが結論付けられた。半保護構築物の中で使用した場合のコムギ、じゃがいも及びトマトに対する代表的な使用に対して対象以外の節足動物への高いリスクが結論付けられた(データギャップ)。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5405
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。