食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05000960375 |
| タイトル | 英国国立CJDサーベイランス研究所(NCJDSU)、英国におけるクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)2017年次報告書(第26報)を公表 |
| 資料日付 | 2018年9月1日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 英国国立CJDサーベイランス研究所(NCJDSU)は9月3日、英国におけるクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)2017年次報告書(第26報)を公表した(28ページ)。当該報告書中の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(ｖCJD)に関する記述の概要は以下のとおり。 1．2017年12月31日時点において、英国では178人の確定又はほぼ確実vCJD症例が確認されている(確定症例123人、死後検査が実施されなかったほぼ確実症例55人)。178症例のうちの75例（42%）が女性で、103例（58%）が男性であった。発症時の年齢中央値は26歳半で、死亡時の年齢中央値は28歳であった。発症の最少年齢は12歳、最高齢は74歳であった。 1995年5月1日から2017年12月31日までのvCJD症例の性別年齢別死亡率がグラフにまとめられている(P.11、グラフ省略)。初発症状から死亡までの期間の中央値は14か月(範囲6～114か月)であり、一方sCJDでは4か月(範囲1～74か月)であった。英国の直近のvCJD症例は2014年に発症し2016年に報告されている。 2．vCJD161症例のうち、1人のvCJD確定症例はPRNP遺伝子コドン129がヘテロ接合体(MV)で、あとのvCJD確定及びほぼ確実160症例はメチオニンホモ接合体（MM）であった。疑い(possible)vCJDの1症例はMV遺伝子型であったとKaski et al. (2009)が記述している。今日まで、英国での1989年より後の出生者にvCJD症例は確認されていない。 3．輸血による感染が疑われる4例が特定されている。第1受血者（症例1）は赤血球の輸血を受けた6年半後にvCJDを発症した。この供血者（ドナー1）はvCJD発症の3年半前に供血していた。第2受血者（症例2）は、その後にvCJD を発症した供血者（ドナー2）からの受血の5年後に非神経系疾患で死亡した。死後プロテアーゼ耐性プリオンたん白質（PrPres）が脳ではなく脾臓から検出された。これは、前臨床又は無症候性vCJD推定患者の剖検での検出による英国で初となる症例である。第3受血者（症例3）は、vCJD発症21か月前だった供血者（ドナー3）の赤血球を受血した10か月後から7年間、vCJDを発症していた。第4受血者（症例4）は、症例3と同一の供血者から輸血を受けており、供血者(ドナー3)がvCJD発症の約17か月前に提供した赤血球の輸血を受けた4か月後から8年間vCJDを発症していた。 vCJD潜伏期の人から輸血を受けた小集団の既知の受血者においてvCJD3症例が特定されたことが、そのうちの2人が同一の供血者と関連していた事実と併せて、輸血がvCJDの感染経路であるということを合理的な疑問の域を超えて実証している。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国国立CJDサーベイランス研究所(NCJDSU) |
| 情報源（報道） | 英国国立CJDサーベイランス研究所(NCJDSU) |
| URL | http://www.cjd.ed.ac.uk/sites/default/files/report26.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。