食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05000750343
タイトル  フランス衛生監視研究所(InVS)、フランスにおける2002~2016年のE型肝炎の監視に関する報告書を公表
資料日付 2018年9月11日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス衛生監視研究所(InVS)は9月11日、フランスにおける2002~2016年のE型肝炎の監視に関する報告書を公表した。
1.序論
 2002年以降E型肝炎の監視は、経腸管感染肝炎(E型、A型)ウイルス国家リファレンス研究所(NRC)が実施している。近年科学の著しい発展のおかげで、先進国のE型肝炎ウイルスへの感染に関する情報が進歩した。本報告書では、フランス本土の2002~2016年のE型肝炎ウイルスへの感染に関する情報源及び疫学調査結果について記載した。
2.手法
 データはNRC(診断検査受診者数、フランス本土内外の患者数(IgM/PCR陽性)、各ゲノムタイプ数)、2件の私立中央研究所(診断検査依頼数、陽性(IgM/PCR)患者数)、国民健康データシステムのE型肝炎ウイルス血清消費データ(診断検査費返金件数)、情報システムの医療体制普及プログラムのデータ(E型肝炎入院患者数及び入院日数)、集団感染調査から収集した。
3.結果
 2002~2016年にかけてE型肝炎の診断のために検体が送られた人数は指数関数的に増加した(209人 vs 76
,000人)。E型肝炎と診断された患者数も増加し、とりわけフランス本土で発症した患者数が増加した(9人 vs 2
,292人)。2007年以降、フランス本土発症患者の90%以上は遺伝子型3であった。またE型肝炎の入院患者数も増加し(57人 vs 653人)、南部で最も年間の入院患者数が多かった。集団感染の場合、疑われた感染原因は豚の生の肝臓で作られたソーセージの摂取が最も多かった。
4.結論
 2010年以降、高性能の分子的及び血清学的診断検査が可能になりE型肝炎の情報が進歩したことから、検査受診者数が顕著に増加し、フランス本土で発生した患者数も増加した。フランスではE型肝炎ウイルスの主な保有体は豚肉で、主に生の肝臓食品などの食品を介した感染源である。予防のためには、これらの食品を中心部まで加熱調理する必要性を消費者に伝えることが必要である。
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス衛生監視研究所(InVS)
情報源(報道) フランス衛生監視研究所(InVS)
URL http://invs.santepubliquefrance.fr/beh/2018/28/pdf/2018_28_1.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。