食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04981010506 |
タイトル | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)、新育種技術(NBT)に関するFAQを公表1/2 |
資料日付 | 2018年7月23日 |
分類1 | 新食品等 |
分類2 | GMO |
概要(記事) | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は7日23日、新育種技術(NBT)に関するFAQを公表した。概要は以下のとおり。1/2 FAQは以下の全12問である。 Q1:NBTとは? A1:動植物の遺伝子構造を改変するために用いられる種々の手法の総称である。遺伝子改変は代謝系に影響を及ぼし、究極的には生物の全ての形質を変えることに繋がる。 NBT、特にゲノム編集は、ゲノムにおける正確な改変を施すことが可能である。 Q2:CRISPR/Casとは? A2:Clustered Regularly Interspaced Short Palindromic Repeatsの頭文字をとった略称で、細菌がウイルスから身を守る自然免疫応答に基づく技術である。この技術はNBTに属する。CRISPR/Casにより導入される遺伝子改変の結果、DNAの大部分において点突然変異、挿入又は欠失が可能となる。 Q3:NBT、特にCRISPR/Casは、育種において検出可能か? A3:CRISPR/Casを用いたゲノム編集などのNBTは種々の目的に使用される。一方で、従来の育種法で作出された生物と差がない生物の作出に繋がる可能性がある。 例えば、CRISPR/Casを用いれば、DNAの塩基配列に関して1塩基置換(点突然変異)が可能である。このような変異体は、非自然誘発(放射線照射又は化学変異原など)又は自然誘発による作出も可能である。 点突然変異は、改変に関する正確な情報又は適切な比較材料が入手可能であるという前提で、研究室レベルで検出可能である。しかし、現在の知見に基づけば、研究室レベルで分析が行われたとしても、その改変がどのように行われたか(ゲノム編集、誘発突然変異又は自然誘発)に関しては判断することはできない。 他の場合、例えばCRISPR/Casにより外来DNAが挿入された場合は、改変の原因に関する検証及び特定は可能である。 Q4:NBTはどのような分野に応用されているのか? A4:基礎研究、ヒトの医薬品及び動物用医薬品、動植物の育種に応用されている。 研究開発分野では、既に世界規模で用いられている。例として以下が挙げられる。 ・加熱した際のアクリルアミド生成量を低減したバレイショや、デンプン組成を変えたバレイショ。 ・塩耐性及び干ばつ耐性ダイズ ・真菌抵抗性のコムギ、コメ又はトマト。これらは、EU非加盟国では既に販売され、普及している。 Q5:NBTの持つ可能性は? A5:NBT、特にゲノム編集技術領域の発展速度は非常に速い。NBTは、ライフサイエンスの基礎研究及びバイオ薬品分野(遺伝子療法を用いたがん治療など)を劇的に変える可能性を持っている。 消費者の便益のために植物を改変すること(グルテンフリー小麦など)や、消費者が望む形質を有する作物(香りの良いコメなど)の作出も可能である。 Q6:NBTのリスクは? A6:NBTは、多様な応用範囲が考えられる。工程によっては、NBTは従来の育種技術に由来する製品と区別がつかない製品に繋がる可能性がある。また、従来の遺伝子改変(genetic engineering)に由来する製品に匹敵する製品の生産にに繋がる利用も考えられる。リスクは、個々のNBTの技術及び変更された(訳注:遺伝子の)機能による。ケースバイケースでの検証及び評価が行われるべきである。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ドイツ |
情報源(公的機関) | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
情報源(報道) | - |
URL | https://www.bmel.de/DE/Landwirtschaft/Pflanzenbau/Gentechnik/_Texte/FAQ-NeueZuechtungstechnologien.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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