食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04970570302 |
タイトル | 米国農務省(USDA)、多くの人が気付かずに台所で危険な細菌を広げている旨の研究結果を公表 |
資料日付 | 2018年6月28日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国農務省(USDA)は6月28日、多くの人が気付かずに台所で危険な細菌を広げている旨の研究結果を公表した。概要は以下のとおり。 USDAの新しい調査により、食事前の手洗い(訳注:食事の準備作業時を含む)について、消費者は97%の確率で適切に手洗いできていないことが明らかになった。急いで手洗いすると、食品や他の表面の交差汚染が起こり、食中毒の原因となる。 RTIインターナショナルとノースカロライナ州立大学との共同研究により、USDAが行った観察研究の予備的結果は、いくつかの懸念を示した。 1.手洗い 本調査では、消費者は97%の確率で適切に手洗いできていないことが明らかになった。 ・消費者のほとんどが必要な20秒間の手洗いをしなかった。 ・多くの被験者が手を乾かす際に清潔なタオルを用いなかった。 2.温度計の使用 被験者のうち34%だけが、食品温度計を使用してハンバーガーパティが適切に加熱調理されたかどうかを確認したという結果であった。 ・食品温度計を使用していた人のうち半数近くが、ハンバーガーパティを安全な最低内部温度に達するまで加熱調理していなかった。 3.交差汚染 本研究では、被験者が、実験用の台所において、生の家きん肉から他の表面及び食材へ細菌を広げていることが示された。 ・48%の確率で、ハンバーガーを調理する際に使用される香辛料の容器を汚染している。 ・11%の確率で、細菌を冷蔵庫の取っ手に広げている。 ・5%の確率で、交差汚染によりサラダを汚染している。 4.米国疾病管理予防センター(CDC)によれば、米国では毎年、約4 ,800万人の食中毒患者が発生し、約128 ,000人が入院、3 ,000人が死亡している。 5.バーベキューシーズンの時期において、USDAは食品用温度計の使用及び肉製品の推奨される安全な加熱調理温度を消費者に向けて再確認する。 ・牛肉、豚肉、子羊肉及び仔牛肉(ステーキ、ロースト及びチョップ);145°F(62.8℃) ・挽肉(バーガー);160°F(71.1℃) ・家きん肉(丸鳥又は挽肉);165°F(73.9℃) 本研究の概要(エグゼクティブサマリー)は以下のURLから入手可能。 https://www.fsis.usda.gov/wps/wcm/connect/1fe5960e-c1d5-4bea-bccc-20b07fbfde50/Observational-Study-Addendum.pdf?MOD=AJPERES |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国農務省(USDA) |
情報源(報道) | 米国農務省(USDA) |
URL | https://www.usda.gov/media/press-releases/2018/06/28/study-shows-most-people-are-spreading-dangerous-bacteria-around |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。