食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04960550314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品中の1 ,2-不飽和ピロリジジンアルカロイド類(PA)に関する最新のリスク評価を公表 |
| 資料日付 | 2018年6月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は6月14日、食品中の1 ,2-不飽和ピロリジジンアルカロイド類(PA)に関する最新のリスク評価を公表した(2018年6月14日付け意見書 No．020/2018)。概要は以下のとおり。 1．概要 BfRは、食品の1 ,2-不飽和PAs汚染を定期的に取り上げている。 欧州食品安全機関(EFSA)は、食品中のPAsに関する最新の評価書を公表した(2017年6月)。その中で、新たなリファレンスポイント(BMDL10)が導き出された。このリファレンスポイントを用いて、ばく露マージン(MOE)の計算が可能となる。動物実験から導き出された当該リファレンスポイント及びMOE値は、食品管理政策におけるリスク管理措置の優先順位付けに役立つ。 変異原性及び発がん性物質は、たとえ少量摂取でも、特に摂取が常態化すれば、健康に対するリスク増加が考えられることから、BfRは、これらの物質の摂取に関しては、合理的に達成可能な範囲でできる限り低くすること(ALARAの原則)が適用されるべきと助言する。 BfRは、EFSAの最新の意見書に関してレビューを行い、新たなリファレンスポイント及びMOE値に関するEFSAの助言に同意する。 2．本文より抜粋 2-1．最終的な評価 EFSAが新たに導き出したリファレンスポイントは、BMDL10としての237μg/kg体重/日である。MOEは、BMLD10を基に算出されることから、当該リファレンスポイントは、BfRのリスク評価(2016)において算出されたMOEに影響する。新たなリファレンスポイント値に基づけば、MOE値は、2016年のBfR評価書で示された値と比べ、約3倍大きい。しかし、特定の食品グループへのばく露はMOEが10 ,000を大きく下回ることに繋がる可能性があることから、毒性学的見地からは、食品中のPAs類に関する低減措置は引き続き優先されるべきである。新たな算出値からは、PAsを含む食品の摂取による健康影響の可能性も考えられる。 急性毒性を考慮する際に用いられた1～3mg/kg体重/日の用量は、EFSA及びBfR双方から報告されたヒトでの症例から導き出された。新たに導き出されたBMDL10は、リデリイン(Riddelliine)の動物実験に基づく。 BfRの意見書(2016年)の中で導き出された非腫瘍性作用に関するHBGVである0.1μg/kg体重/日は、リデリインに関するラットでの長期試験において示された、肝臓における非腫瘍性変化に基づく。 HBGVは、従来どおりに導き出された無毒性量(NOAEL)である10μg/kg体重/日に基づく。従って、新たなBMDL10は、HBGVベースの考え方には影響を与えない。 2-2．ダイエタリーサプリメント経由のPAばく露に関するリスク評価についての基本的考察 ダイエタリーサプリメント経由の1 ,2-不飽和PAs摂取(PAs含有量を、ダイエタリーサプリメントに関して提案されている最大基準値である1 ,000μg/kgと仮定)は、他の食品経由の総PAs摂取と比べると、当該基準値以下が維持された場合でも、PAsばく露に有意に寄与することが示されている。当該寄与により、他の食品経由の総1 ,2-不飽和PAs摂取量の数倍にもなると考えらえる。 BfRは、ダイエタリーサプリメント経由の1 ,2-不飽和PAs摂取に関しては、他の食品を通常摂取する場合よりも厳しい評価基準を適用すべきであると考える。議論となっている栄養上の又は生理学上の便益が、1 ,2-不飽和PAsの遺伝毒性発がん性により相殺されることがその理由である。従って、BfRは、PA生成植物ベースのダイエタリーサプリメントは、原則として使用しないよう助言する。 オイルベースのダイエタリーサプリメントは、現時点で1 ,2-不飽和PAsが検出されていないことから、当該助言の対象ではない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/aktualisierte-risikobewertung-zu-gehalten-an-1-2-ungesaettigten-pyrrolizidinalkaloiden-pa-in-lebensmitteln.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。