食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04940750314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、日本の消費者及び食品安全担当大臣がBfRを訪問した旨の情報提供 |
| 資料日付 | 2018年5月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月8日、日本の消費者及び食品安全担当大臣がBfRを訪問した旨の情報提供を行った(2918年5月8日付け情報提供 No．17/2018)。概要は以下のとおり。 日本は、自動車、コンピューター又は化学製品などの世界有数の生産輸出国である。しかし、物流がグローバル化する時代にあっては、日本も消費者の健康保護という課題を抱えている。それは、例えば薬剤耐性菌の拡大であり、安全性基準を満たさない製品である。 ドイツ及び日本は、共同で問題解決策を見出すことを狙いとしている。福井照内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)一行の今回の主な訪問目的は、両国間の協力について話し合うことであった。 5月4日、同大臣一行は、ベルリンのBerlin-Jungfernheideで、Andreas Hensel BfR長官の出迎えを受けた。 同大臣は、「両国は、消費者の健康保護が係る分野において多くの成果を成し遂げてきた。今後も、多くの場合、協力を介して問題解決はより容易となる」と述べた。これに対し同長官は、「我々の目標は、リスクに関する調査研究における科学的な情報交換を向上させ、お互いに学び合うことである。貿易がグローバル化する時代にあり、例えば、疑わしい食品をサプライチェーン全体を通じて追跡するための、また、phycotoxinと呼ばれる海洋性自然毒検出のための、現代的な手法が開発されているところである」と応じ、「科学的な情報交換は、複雑な生物学検体に関する分析において新たな「オミクス」手法が適用される際にも不可欠である」と続けた。 約10人からなる日本からの一行は、BfRの主な任務の現場を視察し、試験用研究室も見学した。 日本では、BfRの使命に類似する仕事は食品安全委員会が担っている。同委員会及びBfRは協働を通して、将来に向けた協力を強化していきたいと考える。この目的のために、同委員会から2人が、今回のBfR訪問に同行した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/en/press_information/2018/17/safety_in_the_age_of_global_goods_flows-204399.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。