食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04920300294
タイトル 世界保健機関(WHO)、豪州でのリステリア集団感染に関する情報を公表
資料日付 2018年4月9日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  世界保健機関(WHO)は4月9日、豪州でのリステリア集団感染に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。
1.豪州フォーカルポイント(NFP)は2018年3月2日、1生産者からのロックメロン(カンタロープ)の摂取に関連するListeria monocytogenes感染(リステリア症)の集団発生をWHOに通知した。
 2018年1月17日から4月6日まで、リステリア症集団感染20症例(確定19人、ほぼ確定1人)が報告された。当該集団感染に関連した患者は全て入院し、7人死亡、流産が1例あった。全ての集団感染症例の発症日は、1月17日以降である。
2.公衆衛生上の対応
 疫学調査では、集団感染の原因は豪州の1生産者由来のロックメロンであることが示唆された。疫学及び環境調査が行われ、2月27日に単独の生産者によって生産されたロックメロンが回収された。
 3月1日、豪州NFPは、汚染された生産物が国際的に流通した旨の通知を受けた。豪州当局は3月2日、追跡調査から、この生産者のロックメロンが8か国(香港特別行政区、日本、クウェート、マレーシア、オマーン、カタール、シンガポール及びアラブ首長国連邦)に輸出されたとの情報を受けた。豪州NFPは3月3日、該当国に対し、豪州からのロックメロン輸出について直接勧告を行った。同時に、国際食品安全当局ネットワーク(INFOSAN)経由の通知も3月3日に送付された。
 3月7日に行われた更なる追跡捜査では、バーレーンもこの生産者からのロックメロンの輸出を受けており、3月8日には汚染されたロックメロンがセイシェルへの委託販売品に含まれている可能性があることを確認した。豪州NFPは、3月8日バーレーンNFPに、3月9日セイシェルNFPに直接勧告を行った。3月8日現在、追跡活動は終了している。
 輸入国のINFOSAN緊急連絡窓口には、豪州INFOSAN緊急連絡窓口から、各国にロックメロンの具体的な流通情報が提供された。
 4月4日、小売店及び農場を含むサプライチェーンを通じて、生産者からのメロン30検体以上がL. monocytogenes陽性であったと報告された。更なる試験では、包装作業場からL.monocytogenesが検出された。全てのL.monocytogenes検体は、患者と同じ遺伝子配列を有していた。集団感染の原因は、環境条件及び天候とが組み合わさって果物の表面を汚染し、低濃度の細菌が洗浄工程の後も生残したと考えられている。生産者は関連当局と緊密な協力を続け、検査で所有施設に汚染のないことを確認した後、(4月2日からの週に)ロックメロンの供給を再開した。
3.WHOリスク評価
 迅速な疫学及び環境調査が実施されたことで集団感染源の特定及びリコール発令が可能となった。L. monocytogenesの潜伏期間は長い可能性があることから、今後も集団感染患者の報告があるかもしれない。
 国内リコール及びリスクコミュニケーションなどの適切な管理措置を執るために、INFOSANを通じて輸入の詳細が関連国に提示されている。関連国での患者が今後特定されるかもしれない。
4.WHOの勧告
 妊娠中の女性、高齢者、免疫不全の人は、未殺菌乳製品、軟質チーズ、惣菜肉製品(非加熱喫食用(RTE)食品のカット肉、パテ等)、アイスクリーム、生の魚介類、甲殻類及び貝類等の高リスク食品の摂取を避けることにより、リステリア感染を防ぐ予防措置を取る必要がある。 これらは、リステリア感染に関連する最も一般的な食品である。近年、メロン、その他の果物及び野菜が、リステリア症集団感染の稀な原因として関与している。リスクを減らすためには、全ての果物及び野菜を徹底的に洗浄することが重要である。
 リステリア症に関するリスクコミュニケーションのメッセージは、高リスク集団、主として妊娠中の女性、高齢者及び免疫力が低下している人(例えば、がん、HIV、糖尿病、腎臓或いは肝臓疾患、免疫抑制薬を服用している人等)を対象とすることが推奨される。これらのメッセージでは、高リスク食品摂取の回避を推奨するべきである。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 世界保健機関(WHO)
情報源(報道) 世界保健機関(WHO)
URL http://www.who.int/csr/don/09-april-2018-listeriosis-australia/en/

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。