食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04890320470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関（EFSA)、欧州連合(EU)においてヒト、動物及び食品における人獣共通感染症細菌での薬剤耐性率は依然高いとのプレスリリースを公表 |
| 資料日付 | 2018年2月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関（EFSA)は2月27日、欧州連合(EU)においてヒト、動物及び食品における人獣共通感染症細菌での薬剤耐性率は依然高いとのプレスリリースを公表した。 EFSA及びECDCが本日公表した新しい報告書によれば、ヒト及び動物の細菌は依然として薬剤耐性がみられることが示された。 1．ヒト （1）ヒトのサルモネラ症の4件のうちの1件は、ヒトや動物の薬品として一般的に使用されている抗菌性物質の3剤以上に耐性を持つサルモネラ属菌によるものであった。Salmonella Kentucky及びS. Infantisが顕著に高い耐性率であった（それぞれ76.3％、39.4％）。 （2）今回初めて、シプロフロキサシンに高い耐性を持つ、ESBL産生性S. Kentuckyが4か国で検出された。この種の細菌には極めて重要な抗菌性物質による治療はできない。 （3）EUで最も多い食中毒病原菌のカンピロバクターは、広範に使用されている抗菌性物質に高い耐性を示した（シプロフロキサシンへの耐性率 Campylobacter jejuni 54.6%、C. coli 63.8%；テトラサイクリンへの耐性率 C. jejuni 42.8%、C. coli 64.8%)。検査した3剤のうちの2剤(シプロフロキサシン及びテトラサイクリン）で耐性率は上昇していたが、極めて重要な抗菌性物質への共耐性に変化はなく、全体的に低率であった（C. jejuni 0.6%、C. coli 8.0%）。数か国では、C. coli感染症の少なくとも3件に1件は重要な抗菌性物質に対して多剤耐性であり、重症の感染症に対する治療選択肢が非常に少なくなっている。 2．動物及び食品 (1)2加盟国で、極めて低率だが、家きん類及び鶏肉から抗生物質カルバペネムに耐性を示す細菌が検出された（大腸菌15分離株(訳注：原文ママ。実際は14株)）。カルバペネムはヒトの重症感染症の治療に用いられるが、動物への使用は許可されていない。 （2）豚から検出された家畜関連メチシリン耐性黄色ブドウ球菌分離株2株は、リネゾリド耐性であることが報告された。リネゾリドは、高い耐性をもつMRSAによる感染症の治療に用いられる「最後の砦」抗菌性物質の一つである。 （3）極めて重要な抗菌性物質に共耐性の臨床株は、家きん類のサルモネラ属菌（0.2%)、カンピロバクター(1%)及び大腸菌（1%）で低い～非常に低い割合で観察された。 （4）コリスチン耐性は、家きん類のサルモネラ属菌及び大腸菌で低率（2%）で観察された。 （5）家きん類のESBL産生大腸菌保菌率は加盟国間で明確に差があり、低率（10%未満）から極めて高率（70%以上）にわたっていた。ESBL酵素を産生する細菌は、βラクタム系抗生物質、即ちペニシリン派生系、セファロスポリンやカルバペネムを含む広域スペクトラムを持つ1つのクラスの抗生物質に対して多剤耐性を示す。今回初めて基質特異性拡張型βラクタマーゼ（ESBL)産生大腸菌が家きん類及び家きん肉について調査された。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州食品安全機関（EFSA) |
| URL | https://ecdc.europa.eu/en/news-events/antimicrobial-resistance-zoonotic-bacteria-still-high-humans-animals-and-food-say-ecdc |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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