食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04840310149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、内分泌かく乱物質の特定に用いる手引書案について意見公募 (1/2)
資料日付 2017年12月7日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は12月7日、内分泌かく乱物質(endocrine disruptors)の特定に用いる手引書案(139ページ)について2018年1月31日までの意見公募を開始した。概要は以下のとおり。
1. EFSAと欧州化学品庁(ECHA)は、欧州連合(EU)の農薬及び殺生物剤の法令に基づく内分泌かく乱物質の特定に用いる手引書案について意見を寄せるよう関係者らに呼び掛けている。
2. この手引書案は、欧州委員会(EC)が要請したもので、EFSAとECHAがECの共同研究センター(JRC)の支援を受けて作成した。
3. EFSAとECHAは今年初め、当該手引書案の初版についてEU加盟国を代表する専門家及び産業界や非政府組織(NGOs)の利害関係者らと、対象を絞った2つの討議を行った。数多くの意見が寄せられ、手引書の改訂版において考慮に入れられた。
4. EFSAとECHAは、ECとの協議を受けて、更新した手引書案の文言に関する意見を専用のウェブサイト上の用紙(下記リンクを参照)を用いて出すよう全ての関係者に現在呼び掛けている。意見提供の期限は2018年1月31日である。
5. 全ての意見は、手引書の確定時に考慮に入れられる。
6. 当該手引書案の序文(抜粋、PDFのp. 12、章節番号1)
 ECは、殺生物剤(Biocidal products: BPs)に関する規則(EU) No 528/2012 (EU 2012)及び植物保護製剤(Plant Protection Products: PPPs)に関する規則(EC) No 1107/2009 (EU 2009)に基づく内分泌かく乱性(endocrine disrupting properties)の判定に用いる科学的基準の実施に用いる共通の手引書を作成するようEFSAとECHAに依頼した。
 BPs (EU 2017a)及び PPPs (EU 2017b)に対する内分泌かく乱性の判定に用いる科学的基準(ED基準)によると、(訳注:PPPs及びBPsの)有効成分と同様にPPPsにおける薬害軽減剤(safeners)や相乗剤(synergists)及びBPsにおける補助剤(co-formulants)の考えられる内分泌かく乱性について評価する義務がある。この手引書における「物質」という用語は、これらの物質カテゴリーのいずれにも使用される。
 この手引書は、ED基準に基づいて内分泌かく乱物質を特定する方法、即ち、ED基準が満たされているか否かの確認を目的とした、(1)評価に関連するあらゆる知見の収集、評価及び検討の方法、(2)作用機序(MoA)の分析方法、(3)エビデンスの重み付け手法の適用方法に関する手引きを申請者及び担当行政機関のリスク評価者に提供するために書かれている。第3章では、ある物質がED基準を満たすか否かを判定するための評価手順を示す。この手順は、ED基準(EU 2017a)において概説されている要件に基づいたものである。PPP規則又はBP規則の文脈における物質の認可を求めて提出された申請書類で提示される知見の分析に用いる手法を提案している。
 第4章では、EDの特定に適した知見を提供する可能性があるため、評価のために検討することが望ましい情報源について概要を示している。また、第4章では、有害影響及び内分泌活性の両方の評価に役立てることを目的として、国際的に合意された試験プロトコルに従って生成した科学的データの検討方法に関する手引きを(第3章で説明するプロセスに従って)提供している。影響の分類に用いる理論的根拠は、エストロゲン(estrogen)、アンドロゲン(androgen)、甲状腺(thyroid)及びステロイド産生(steroidogenic)(EATS)の様相に関する解釈のため、経済協力開発機構(OECD)により提供されている「内分泌かく乱性について化学物質を評価するために標準化した試験ガイドラインに関する手引書」(OECD 2012a) に基づき、また、考えられる内分泌かく乱性物質を特定するためのJRCのスクリーニング方法論(JRC 2016)に基づいている。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/171207
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。