食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04810020149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、食品中のフラン及びメチルフラン類の存在に係る公衆衛生リスクに関する科学的意見書の公表について報道発表
資料日付 2017年10月25日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　欧州食品安全機関(EFSA)は10月25日、食品中のフラン(furan)及びメチルフラン類(methylfurans)の存在に係る公衆衛生リスクに関する科学的意見書の公表について報道発表した。内容は以下のとおり。
1. 食品中のフラン及びメチルフラン類に対する消費者のばく露量は、長期の肝障害を引き起こす可能性がある。最もばく露している人口集団は乳児であり、主として非加熱喫食用調理済みの瓶詰食品や缶詰食品の喫食によるものである。他の人口集団におけるばく露は、年齢や食習慣により、主として、穀類を主成分とする食品類の喫食やコーヒーの飲用によるものである。
2. フラン及び関連化合物の2-メチルフラン(2-methylfuran)及び3-メチルフラン(3-methylfuran)は、加熱調理を含めた食品の加熱処理中に自然に生成される化学汚染物質である。これらの物質は、加熱調理又は加熱された食品類に常に存在していた。
3. フランに関連した潜在的な健康リスク
　EFSAは、食品中のフラン濃度のモニタリング及び消費者のばく露量の評価を受けて、今回の評価を行った。「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル)座長のHelle Knutsen博士は、「我々は、動物試験に基づき、肝障害及び肝臓がんが(訳注：リスク評価にとって)最も重要な健康影響であると結論づけました」と述べた。
　Knutsen博士は、「動物においてフランがどのようにがんを引き起こすのか十分には判明していません。DNAとの直接的な相互作用によるものである可能性をパネルは排除できなかったので、我々は、安全なレベル、つまり耐容一日摂取量(TDI)を設定することができませんでした。その代わりに、我々は、「安全マージン」を算出しました」と付け加えた。
　「我々は、国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)と同様に、食品中のフランへのばく露のレベルは、ヒトの健康への懸念を示していると結論づけました」と同博士は続けた。
4. 最もばく露している消費者
　フランを含有する食品類の平均的な喫食量は、ほとんどの消費者にとって健康への懸念が低いことを示しているが、(訳注：そのような食品類の)喫食量が多い消費者のばく露量は、公衆衛生上の懸念が低いと考えらえる量の3倍に達している。
　2-メチルフラン及び3-メチルフランを考慮に入れると、食事経由のばく露量は多くなる。例えば、コーヒー中の2-メチルフランの濃度は、フランの4倍になり得る。
　フラン及びメチルフラン類の毒性について、また、それらの物質へのばく露量について、知識不足の部分がいくつかある。しかし、それらの不確実性を考慮に入れると、EFSAの専門家らは、健康リスクを過小評価するより過大評価している可能性が高かった。
5. フランへのばく露量の低減
　フラン類は、ビタミンC、糖類、アミノ酸類、不飽和脂肪酸類及びカロテノイド類を含めて食品中に天然に存在する様々な物質から生成される。加熱調理/処理の条件が、フランが生成される量や失われる量(主に蒸発によるもの)、及び食品の喫食時におけるフランの存在量の決定に影響する。
　Knutsen博士は、「我々の意見書では、消費者が様々な食品類中のフラン類にばく露していることを念頭に置き、加熱調理の工夫によってフラン及びメチルフラン類への食事経由ばく露量をいかに低減できるかを記述しています」と述べた。
　例えば、フランの揮発性により、ふたをしていない湯の中で乳児及び幼児向けの非加熱喫食用調理済み食品を再加熱すると、乳幼児の(訳注：フラン類への)ばく露量が約15～30%減る可能性がある。
　コーヒーの様々な淹れ方によって、フラン濃度の減り方も異なる。煮出しコーヒー/トルコ・コーヒーにおける(訳注：フラン濃度の)低減は、フィルター・コーヒーやエスプレッソにおける低減の3～4倍である。
　トーストにおけるフラン濃度は、トーストの時間及び褐変の程度と共に増加するが、全体的なフランばく露量に対しては、それほど重要な寄与食品ではない。
6. 次はどうなるのか？
　EFSAの科学的助言は、欧州連合(EU)及びEU加盟各国の意思決定者が更なる措置が必要かどうかを決めるのに役立つ。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源（公的機関） 欧州食品安全機関（EFSA）
情報源（報道） 欧州食品安全機関（EFSA）
URL http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/171025
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