食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04790990314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品中の天然由来の汚染物質による健康影響に対する認識を取り上げた論文について情報提供 |
| 資料日付 | 2017年9月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は9月7日、食品中の天然由来の汚染物質による健康影響に対する認識を取り上げた論文について情報提供を行った(2017年9月7日付けBfR情報提供No．31/2017)。概要は以下のとおり。 食品中の好ましくない物質による健康影響は大きい又は非常に大きいと考えているドイツ人の割合は60%弱である。これらの物質で、汚染物質として示され最も知られているのは水銀化合物及びダイオキシン類である。対照的に、はちみつ又は茶中の天然由来の汚染物質ピロリジジンアルカロイド(PAs)について聞いたことがあるのは13%ほどに留まる。そのうちの僅か3人に1人が、PAsによる健康リスクが大きいと聞いたことがあると回答した。 上記は、BfRが食品中の汚染物質に関するリスク認識について最近行った包括的な調査研究の結果である。この論文は、公衆衛生に関する雑誌「連邦保健シート-健康に関する調査研究-健康保護」(Bundesgesundheitsblatt - Gesundheitsforschung - Gesundheitsschutz)に公表された(ドイツ語及び英語の要約付き)。 BfR長官のAndreas Hensel博士は、「人々は、合成化合物及び重金属に対して最もリスクを感じている。汚染物質に関する適切なリスクコミュニケーションを行う際は、このような主観的なリスク認識を考慮すべきである」と述べた。 当該調査は、全人口を対象に、コンピューターを使った、無作為抽出で電話をかけて調査する集団調査形式で行われた(1 ,001人から回答を得られた)。 食品中の汚染物質で最も知られているのは、魚中の水銀及び卵又は乳中のダイオキシン類(それぞれ78%及び70%)。一方で、茶又ははちみつ中のPAs、コメ及びコメ加工品中のヒ素は、消費者保護における比較的新しい話題であり、知っていると回答したのは、それぞれ13%及び26%と、割合は小さかった。PAs又はヒ素について聞いたことがあるとした回答者のうち、それらが大きな健康影響をもたらす物質であると知っているのは、それぞれ36%及び57%に過ぎなかった。 食品中の汚染物質及び考えられる健康影響に関する評価に対する一般的な認識も、人口集団により異なる。例えば、女性と比べ、男性は、バーベキューでの肉中の好ましくない物質によるリスクをより低いと考えている。一般的に男性では、女性と比べ、食品中の好ましくない物質に関する問題について考える時間が少ない傾向が見られる。 若年層では、より高齢の集団と比べ、食品中の好ましくない物質に関して十分な情報提供を受けていないと考える割合が大きい。14～29歳では41%強が、食品中の好ましくない物質に関する情報提供が不十分又は非常に不十分であると回答しているのに対し、60歳超では、その割合は15%であった。更に、比較的十分に情報提供を受けていると回答した人たちは、可能な保護措置、法律による規制及び汚染製品グループに関する追加情報を得たいと考えている。 従って、健康影響に関するリスクコミュニケーションを行う際の主な課題は、健康影響に関する話題に対する認知度を、情報提供が不十分であると感じている集団において高めることである。 当該論文「食品中の汚染物質に関するリスク認識」(Severine Koch(BfR)ら、Bundesgesundheitsblatt - Gesundheitsforschung - Gesundheitsschutz、2017年5月16日オンライン公表)は以下のURLから入手可能。 https://link.springer.com/article/10.1007%2Fs00103-017-2557-2 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/en/press_information/2017/31/contaminants_in_food__health_risks_of_natural_origin_are_frequently_underestimated-201850.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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