食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04761430294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、7月17日から22日にジュネーブにて開催中のコーデックス委員会(Codex)第40回総会に関して公表(2/2) |
| 資料日付 | 2017年7月17日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は7月17日、7月17日から22日にジュネーブにて開催中のコーデックス委員会(Codex)第40回総会に関して公表した。概要は以下のとおり。 6．合意‐食品添加物 Codexは、消費者の健康を特定の技術的機能を果たすために食品に添加される添加物から守る一連の措置を採択した。食品をより長期間新鮮に保存するために使用する保存料、食品が変敗するのを止める抗酸化剤、原料混合に役立つ安定剤、並びに着色料、香料及び甘味料がある。 このような食品添加物の安全性は、独立者及びCodex食品添加物部会(CCFA)に安全性評価を提供するJECFAにより評価されている。 Codexにより合意された活動には、Codex作物基準において食品添加物が対処される方法の変更、並びに様々な食品における特定の添加物のための最大使用レベルの設定があった。 7．合意‐コメにおけるヒ素汚染の予防及び低減のための実施規範 Codexは、コメにおけるヒ素汚染の予防及び低減のための実施規範を採択した。 ヒ素は、環境中に天然に存在するかヒトの活動により生産されるかの広範囲の物質の中で、作物が生育するにつれその中で蓄積し、最終的には我々の食品に行き着く。このような汚染物質は、ヒトの健康に有害である可能性がある。 ヒ素は、世界の人口の大部分で重要な主食であるコメに濃縮することがある(can)。高ヒ素ばく露に関連したがん及び特定の皮膚疾患のような健康リスクは、世界規模で重大である。ヒ素ばく露はまた、発達への影響、循環器疾患、神経毒性及び糖尿病にも関連している。汚染はまた、コメの入手の可能性、よって食糧安全保障にも影響し得る。 実施規範は、コメにおけるヒ素汚染のリスク管理のためのガイドとして役目を果たし、コメ生産者が作物のヒ素の吸収を回避及び減らす又は増加の低減に役立つ効果的で世界中で実行可能であると証明された農業及びソース指向の措置を説明している。 実施規範は、全ての所得グループからの国々を含む広く一般参加型プロセスを通して作成され、コメ農業従事者及び他の利害関係者に安全なコメを生産し取引するのに役立つよう入手可能である。水、土壌、農業及び工業汚染に関する適切な措置の取り方を示し、全ての場所の消費者の健康を守る。フードチェーンの先(即ち加工及び加熱措置)の慣行がより入手可能になるにつれ、更なる規範の作成が予測される。 8．合意‐加工果物及び野菜における最大鉛濃度 鉛の高ばく露に対して保護するために、Codexは食品において検出される鉛汚染の新たな上限を設定した。 鉛は、大気中及び水中を含む環境に存在する化学物質で、植物が土壌から吸収する。ヒトが過度の鉛にばく露すると、健康に有害である。乳幼児は特に鉛の毒性影響に脆弱である。 ばく露低減の取り組みでCodexは、加工果物及び野菜の最大濃度の中で、豆類(レンティル及び乾燥豆)1kg当たり鉛0.1mg、ジャム、ゼリー及びマーマレードは0.4mg/kg、保存トマトは0.05mg/kg以下の上限を設定した。 9．合意‐食品における農薬のための最大残留基準値 Codexは、野菜(アボカド、キュウリ)、果物(ブドウ、ナシ)及び動物製品(乳、卵、家きん)を含む様々な食品において、25を超える様々な農薬の最大残留基準値を採択した。 農薬は、作物の損害を予防するために昆虫、雑草及び他の有害生物を駆除するのに使用される化学物質である。最優良事例に従って使用しても、低濃度の残留農薬は、食品中に行き着くこともある(can)。最高限度は、残留農薬が人々の健康を害さないことを目的としており、FAO/WHO合同残留農薬専門家会議(JMPR)のリスク評価に基づいている。 ダイアジノン、グリホサート及びマラチオンの既存のCodex基準は、これらの農薬に関するJMPRの最近の再評価を考慮して変更の無いままである。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | - |
| URL | http://www.who.int/foodsafety/areas_work/food-standard/CAC/en/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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