食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04760620294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者情報を更新 |
| 資料日付 | 2017年7月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は7月19日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 1．中国国家衛生・計画出産委員会から6月19日、5人の追加感染確定症例の届出があった。発症は、4月25日から6月6日であった。5人中1人が女性で、年齢中央値は55歳(41歳から68歳)であった。これらの症例は、北京市(1人)、広西壮族自治区(1人)、貴州省(1人)、湖南省(1人) 及び浙江省(1人)から報告された。届出時点では、1人が死亡、4症例が重症の肺炎と診断された。3症例が、家きん又は生鳥市場へのばく露があり、2症例は家きんへのばく露歴が不明と報告された。小感染集団の報告は無かった。 2．中国国家衛生・計画出産委員会から6月24日、10人の追加感染確定症例の届出があった。発症は、6月5日から6月19日であった。全員男性で、年齢中央値は53.5歳(31歳から79歳)であった。これらの症例は、安徽省(1人)、北京市(2人)、貴州省(1人)、河北省(1人)、内モンゴル(1人)、江蘇省(1人)、四川省(2人) 及び天津市(1人) から報告された。最近恐らく内モンゴルでばく露した2症例が陝西省から報告されたが、これは2013年にウイルスが出現して以来内モンゴルで報告された初めての症例である。届出時点では、2人が死亡していた。8症例が肺炎(4人)又は重症の肺炎(4人)と診断された。9症例が、家きん又は生鳥市場へのばく露があり、1症例は家きんへのばく露歴が不明であると報告された。 2症例の小感染集団が報告され、両症例とも四川省攀枝花からで、同一の生鳥市場へのばく露があった。小感染集団は、以下のとおり。 (1)6月12日に発症した79歳男性は、重症の肺炎で6月15日に入院し、6月21日に死亡した。彼は、生鳥市場の上の階に在住しており、定期的に市場を通っていた。 (2)6月7日に発症した48歳男性は、重症の肺炎で6月11日に入院した。彼は、同一の生鳥市場での家きん販売業者である。 3．中国国家衛生・計画出産委員会から6月30日、6人の追加感染確定症例の届出があった。発症は、6月11日から6月23日であった。3人が男性であった。年齢中央値は37.5歳(4歳から72歳)であった。これらの症例は、貴州省(1人)、陝西省(1人) 及び雲南省(4人) から報告された。届出時点では、関連した死亡者は無いと報告された。4症例が肺炎(1人)又は重症の肺炎(3人)と診断された。ILIサーベイランスを通して確認された軽症の2症例が報告された。1人は小児で市場の家きんへのばく露があり、1人は成人であった。5症例が、家きん又は生鳥市場へのばく露があり、1症例は家きんへのばく露歴が不明であると報告された。これらは、雲南省で初めてウイルスへのばく露が報告された症例である。雲南省から報告された以前の症例は、恐らく近隣の省でのばく露であった。 2症例の小感染集団が報告され、以下のとおりであった。 (1)雲南省文山市の33歳女性は、6月17日に発症し、重症の肺炎で同日入院した。彼女は、生きた家きんへのばく露が不明であった。 (2)彼女の義理の姉である雲南省文山市の42歳女性は、6月21日入院した彼女を見舞い、軽症を発症し、6月24日入院した。症例の調査によると、彼女は生鳥市場近くで店を経営し、発症前市場から生きた家きんを日常的に購入していた。調査は、彼女の感染源は恐らく家きん市場への訪問によるウイルスへのばく露であると結論付けた。 4．2013年初頭から今日まで、合計1 ,554人の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染確定症例が報告されている。 WHOは、更なる共同体レベルでの蔓延の可能性は低いと分析している。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | http://www.who.int/csr/don/19-july-2017-ah7n9-china/en/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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