食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04730410208
タイトル オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、クロアチアにおける牛海綿状脳症(BSE)食品安全リスク評価の報告書を公表
資料日付 2017年6月14日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は6月14日、クロアチアにおける牛海綿状脳症(BSE)食品安全リスク評価の報告書を公表した。概要は以下のとおり。
1. 要約
　クロアチアでは肉骨粉又は獣脂かすの輸入は禁止されており、効果的な国境検疫が実施されている。数度の法改正によって、BSE感染牛及びBSE病原体を含む可能性のある牛由来製品の輸入を防ぐための管理が10年以上にわたり、国際獣疫事務局(OIE)の推奨と同等又はより厳格であることが確保されている。OIEで推奨されていない骨付き肉(bone-in meat)の輸入については、欧州連合(EU)加盟国で食用に適することが検査され保証された骨付き肉のみが許可されることから、有意なリスク源であるとは考えられない。クロアチアは他国のBSE状況を入念に監視し、BSE感染に関する進化する最新の知見を取り入れている。
　クロアチアではBSE汚染から食品サプライチェーンを効果的に保護するための食品安全管理が確立されている。と畜における神経組織等の特定危険部位(SRM)の管理に関連するクロアチアの規制は、欧州委員会(EC)の規制及びOIEの推奨に完全に一致している。全ての牛肉及び牛肉製品は、その由来する動物まで完全に追跡可能であり、クロアチアの全ての牛は個体識別及び登録されなければならない。全ての食品事業者はハサップ(HACCP)要件の一部として製品のリコール手順を備えることを義務付けられており、クロアチアは食品安全緊急事態に対応する早期警戒システム及び手順を備えている。
　2011年のクロアチアの申請で提出されたサーベイランスポイントのデータは、2004年～2010年の7年間についてA型サーベイランス要件を満たさず、クロアチアはカテゴリー2のステータスを推薦された。クロアチアは2014年5月以降、OIE陸生動物衛生規約11.4.20～22の無視できるリスクの国用の指針に準拠するB型サーベイランスを実施した。2010～2016年の7年間のクロアチアのサーベイランスポイント合計は69
,853で、OIEの成牛群100
,001～200
,000頭に対するA型サーベイランスの目標ポイント22
,100を上回った。FSANZ職員による国内評価で、BSE予防及び管理に関連するクロアチアの規制は効果的に施行されていることが確認された。
　クロアチアにおける牛の飼料システムにBSEが侵入及び循環するリスク、又は食品サプライチェーンにBSEが侵入するリスクは無視することができ、クロアチアは現在カテゴリー1ステータス※の全ての要件を満たす。従って、本BSE食品安全リスク評価は、クロアチアから輸入された牛肉及び牛肉製品は食用として安全であり、クロアチアについてカテゴリー1を推薦すると結論付ける。
2. BSEに関する経緯
　これまでにクロアチアでBSE発生が確認されたことはない。2006年2月17日にクロアチアで死亡した未経産牛(heifer)におけるBSE疑い例1頭が報告されたのみである。当該検体は英国ウェイブリッジにあるリファレンスラボに送られ、結果は陰性であった。
　2012年5月のOIE総会において、クロアチアは管理されたBSEリスクステータスに分類され、2014年5月の第82回総会にて無視できるBSEリスクステータスに再分類された。
　クロアチアのBSE食品安全リスク評価に関する報告書(58ページ)は、以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/industry/bse/bsestatus/Documents/BSE-food-safety-risk-assessment-report-croatia.pdf
※訳注：カテゴリー1ステータスとは、国内の牛群においてBSE病原体の侵入及び拡大の両方、並びにヒトの食品サプライチェーンのBSE病原体による汚染を防ぐために包括的かつ十分に確立された管理がなされていることを意味する。
地域 大洋州
国・地方 豪州
情報源（公的機関） 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ)
情報源（報道） 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)
URL http://www.foodstandards.gov.au/industry/bse/bsestatus/Pages/default.aspx
印刷ページ
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。