食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04730160305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、植物保護製剤有効成分としてPseudozyma flocculosa ATCC 64874株を不認可 |
| 資料日付 | 2017年3月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は3月4日、植物保護製剤有効成分としてPseudozyma flocculosa ATCC 64874株を不認可とする委員会施行規則(EU) 2017/377を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 規則(EC) No 1107/2009の第80条第1項a号に基づき、理事会指令91/414/EECは、認可の手順及び条件について、2011年6月14日以前に同理事会指令の第6条第3項に基づき決定が採択された有効成分に適用されることになっている。Pseudozyma flocculosa ATCC 64874株について規則(EC) No 1107/2009の第80条第1項a号の条件は、委員会決定2002/305/ECにより満たされている。 2. オランダ(報告担当EU加盟国)は2001年3月6日、指令91/414/EECの第6条第2項に基づき、指令91/414/EECの附属書I(訳注：植物保護製剤への含有を認可された有効成分のリスト)への有効成分Pseudozyma flocculosa ATCC 64874株の収載を求める申請書をMaasmond-Westland社から受理した。決定2002/305/ECは、申請書類が指令91/414/EECの附属書II及びIIIのデータ及び知見の要件を原則として満たしていると考えられるという意味において、申請書類が「完備されている(complete)」ことを確認した。 3. 申請者から提案されている用途における当該有効成分によるヒトの健康、動物衛生及び環境への影響が、指令91/414/EECの第6条第2項及び第4項に基づき、評価された。指名された報告担当EU加盟国は2004年3月11日、評価報告書案を提出した。 4. その評価報告書案は、EU加盟国及び欧州食品安全機関(EFSA)によって検証された。EFSAは2015年9月22日、有効成分Pseudozyma flocculosa ATCC 64874株の農薬リスク評価に関する結論をECに提出した。EFSAは、いくつかのデータギャップを特定した。特に、Pseudozyma flocculosa ATCC 64874株の使用に由来するヒトの健康及び水生生物のリスク評価について結論づけることはできなかった。 5. その結果、利用可能な知見に基づき、Pseudozyma flocculosa ATCC 64874株が指令91/414/EECの附属書Iに収載するための基準を満たすと結論づけることはできなかった。 6. ECは、EFSAの結論について意見等を提出するよう申請者に勧めた。更にECは、規則(EU) No 188/2011の第9条に基づき、検証報告書案について意見等を提出するよう申請者に勧めた。申請者は意見等を提出し、その意見等は慎重に審議された。 7. しかし、申請者の主張にも拘らず、4.において指摘された懸念を排除することはできなかった。その結果、提案されている使用条件下において、Pseudozyma flocculosa ATCC 64874株を含有する植物保護製剤が、指令91/414/EECの第5条第1項a号及びb号で定める一般的要件を満たすと予見できるということは論証されていない。 8. このため、規則(EC) No 1107/2009の第13条第2項に基づき、Pseudozyma flocculosa ATCC 64874株を認可しないことが望ましい。 以上の経緯及び観点から、委員会施行規則(EU) 2017/377に基づき、植物保護製剤有効成分としてPseudozyma flocculosa ATCC 64874株を認可しないことになった。また、EU加盟国は、当該有効成分を含有する植物保護製剤の認可を2017年6月24日までに取り消し、その猶予期限を2018年6月24日と設定することになった。委員会施行規則(EU) 2017/377は、官報掲載の20日後に発効する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32017R0377&from=EN |
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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