食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04710200149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価208改訂2(FGE.208Rev2)：環及び側鎖中にα ,β-不飽和を有する脂環式アルデヒド、前駆体類に関する遺伝毒性データの検討の関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2017年5月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月17日、香料グループ評価208改訂2(FGE.208Rev2)： 香料グループ評価19の化学サブグループ2.2の環及び側鎖中にα ,β-不飽和を有する脂環式アルデヒド、前駆体類に関する遺伝毒性データの検討に関する科学的意見書を公表した。概要は以下のとおり。 香料物質グループ評価208改訂1(FGE.208Rev1)では、EFSAの「食品接触材料、酵素、香料及び加工助剤に関する科学パネル」(CEFパネル)は、香料グループ評価19の化学サブグループ2.2の代表する香料物質であるp-メンタ-1 ,8-ジエン-7-アール(FL-no: 05.117)に関する遺伝毒性試験を評価した。肝臓で行ったコメットアッセイは陽性で、従って、CEFパネルは、p-メンタ-1 ,8-ジエン-7-アール(FL-no: 05.117)がin vivoで遺伝毒性があり、従って、香料物質としての使用に対して安全性の懸念があると結論付けた。 P-メンタ-1 ,8-ジエン-7-アール(FL-no: 05.117)は、サブグループ2.2の残りの9種類の香料物質、即ち、p-メンタ-1 ,8-ジエン-7-オール(FL-no: 02.060)、ミルテノール(FL-no: 02.091)、ミルテナール(FL-no: 05.106)、2 ,6 ,6-トリメチル-1-シクロヘキセン-1-カルボキシアルデヒド(FL-no: 05.121)、ギ酸ミルテニル(FL-no: 09.272)、酢酸p-メンタ-1 ,8-ジエン-7-イル(FL-no: 09.278)、酢酸ミルテニル(FL-no: 09.302)、酪酸ミルテニル-2-メチル(FL-no: 09.899)及び酪酸ミルテニル-3-メチル(FL-no: 09.900)を代表する香料物質であるため、CEFパネルは、以前の改訂である香料物質グループ評価208改訂1(FGE.208Rev1)において、これら香料物質に対して安全性の懸念の可能性のあると結論付けた。 その後、香料業界は、香料グループ評価19の化学サブグループ2.2の5種類の香料物質、即ち、今回の香料物質グループ評価208改訂2(FGE.208Rev2)で評価するp-メンタ-1 ,8-ジエン-7-オール(FL-no: 02.060)、ミルテノール(FL-no: 02.091)、ミルテナール(FL-no: 05.106)、酢酸p-メンタ-1 ,8-ジエン-7-イル(FL-no: 09.278)及び酢酸ミルテニル(FL-no: 09.302)に関する遺伝毒性試験結果を提出した。 CEFパネルは、評価法(the Procedure)により評価するp-メンタ-1 ,8-ジエン-7-オール(FL-no: 02.060)、ミルテノール(FL-no: 02.091)、酢酸p-メンタ-1 ,8-ジエン-7-イル(FL-no: 09.278)及び酢酸ミルテニル(FL-no: 09.302)に対する遺伝毒性の懸念は除外できると結論付けた。 ミルテナール(FL-no: 05.106)に関する遺伝毒性のデータは、明確ではないと見なした。従って、評価法(the Procedure)により評価できず、現在、p-メンタ-1 ,8-ジエン-7-アール(FL-no: 05.117)及び4種類の香料物質、即ち、2 ,6 ,6-トリメチル-1-シクロヘキセン-1-カルボキシアルデヒド(FL-no: 05.121)、ギ酸ミルテニル(FL-no: 09.272)、酪酸ミルテニル-2-メチル(FL-no: 09.899)及び酪酸ミルテニル-3-メチル(FL-no: 09.900)ついては、香料業界はこれら香料物質を維持せず、香料リスト(Union List)から削除した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/4766 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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