食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04680270149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、化学物質の発達神経毒性の試験及び評価に用いる統合的アプローチに関する研究集会の報告書を公表 |
| 資料日付 | 2017年3月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月17日、化学物質の発達神経毒性(developmental neurotoxicity: DNT)の試験及び評価に用いる統合的アプローチに関する研究集会の報告書(2017年3月9日承認、19ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2017.EN-1191)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 抄録 EFSAは2015年11月、化学物質のDNTの可能性を調べる一連のin vitro試験を確立する可能性を探るため、経済協力開発機構(OECD)との共同研究を提案した。EFSAは、共同国際研究集会を開催する計画案をOECDのテストガイドラインプログラム各国調整官作業部会に提出した。共同議長らが合意したこの報告書は、DNTに関するOECD/EFSA共同研究集会(2016年10月18日と19日に、ベルギーのブリュッセルで開催)での議論と結果をまとめたものである。 2. 講演抄録(表題と発表者を抜粋) (1)第1会合：序説 ・発達神経毒性についてスクリーニングする理由とは？ 疫学的視点からの意見 EFSAを代表したThorhallur Halldorsson (アイスランド大学) ・発達神経毒性についての代替試験法：経緯と展望 Kevin Crofton (米国環境保護庁) (2)第2会合：代替DNT試験に基づくDNTのデータ要件及び試験方策に関して許認可行政当局から学べること ・特に農薬に焦点を当てた欧州連合(EU)における許認可行政の視点 Susanne Hougaard Bennekou(デンマーク環境保護庁)、Roland Solecki (ドイツ連邦リスク評価研究所) ・REACH(訳注：EUの化学物質の登録、評価、認可及び制限規則)に基づく発達神経毒性 Hannele Huuskonen (欧州化学品庁) ・発達神経毒性試験に関する米国EPAの許認可行政上の視点：農薬における注目点 Elissa Reaves (米国環境保護庁) ・内分泌かく乱性を有する工業用化学物質に特に注目した発達神経毒性試験に関する米国の許認可行政上の視点 Stanley Barone Jr. (米国環境保護庁) (3)第3会合：代替試験に基づくDNT試験方策を持つ産業界の経験から学べること ・EUの産業界の視点：農薬における重要事項 Gaby Schmuck (欧州作物保護協会) ・米国の産業界の視点：代替試験に基づくDNT試験方策 Sue Marty (米国ダウ・ケミカル) (4)第4会合：非動物試験に基づくDNT試験方策の活用が奨励される理由とは？ ・許認可行政目的のために用いるin vitroのDNTデータの有害転帰経路(AOP)概念による伝え方に関する視点 Anna Price (欧州委員会の共同研究センター) ・試験体系を発達神経毒性(DNT)の予測にリンクさせる方法 Marcel Leist (ドイツのKostanz大学) (5)ディスカッション・グループ会議：非動物試験法に基づく試験方策の可能性についてのOECDの事例研究及びDNT試験セットの開発のための枠組み案 ・試験方策の可能性についてのOECDの事例研究及びDNT試験セットの開発のための枠組み案 Ellen Fritsche (ドイツのデュッセルドルフ大学) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/sp.efsa.2017.EN-1191/pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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