食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04660750149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、リスク評価における方法論の開発に関するイノベーション研究事業に100万ユーロを授与 |
資料日付 | 2017年2月23日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月23日、リスク評価における方法論の開発に関する3件のイノベーション研究事業に計約100万ユーロを授与した旨を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、これらの研究事業に共同資金を提供することにより、欧州連合(EU)域内におけるリスク評価方法論の進歩を支援し、また、科学的な協力、イノベーション及び専門知識の交換を奨励している。 2. 2016年4月に開始されたEFSAの第2回テーマ別助成事業の募集に、欧州の15か国から計28機関(6コンソーシアム)が応募した。この募集の目的は、EFSAとEU加盟国並びに36条機関(※)によるコンソーシアムの形成を通じたEU加盟国間の協力を奨励することであった。EFSAは、知見や専門知識の共有を更に強化する革新的な研究事業の提案を求めた。 3. 選ばれた研究事業 助成事業の募集は、3つのテーマ別領域に及んだ。即ち、新興の食品リスクを特定するための方法及びシステム(第1部門)、食品中及び飼料中のかび毒混合物(mycotoxin mixtures)のリスク評価に用いる統合した方法論(第2部門)及び動物疾病/感染症の清浄性の評価に用いるサーベイランス結果に基づいた方法(第3部門)である。 選ばれた研究事業は、以下のとおり。 第1部門:新興リスクの指標の決定(DEtermination of METrics of Emerging Risk: DEMETER) ・代表機関:ワーヘニンゲンリサーチセンター(オランダ) ・協力機関:ワーヘニンゲン大学(オランダ)、ニューカッスル大学(英国)、ドイツ連邦リスク評価研究所(ドイツ)、国家フードチェーン安全監督局(ハンガリー) 第2部門:食品中及び飼料中のかび毒混合物(MYCHIF):包括的で革新的な柔軟性を有するリスク評価モデリング手法 ・代表機関:サクロクオーレカトリック大学(イタリア) ・協力機関:パルマ大学(イタリア)、クイーンズ大学ベルファースト(英国)、ミーニョ大学(ポルトガル)、イタリア学術会議(イタリア)、高等保健研究所(イタリア)、国立農業研究所(フランス) 第3部門:管理計画又は根絶計画による清浄性の信頼度を調査結果に基づき比較するサーベイランス分析ツール ・代表機関:ユトレヒト大学(オランダ) ・協力機関:スウェーデン国立獣医研究所(スウェーデン)、アイルランド国立大学ダブリン校(アイルランド)、獣医学・食品科学・工学ナント国立大学(フランス)、フリードリッヒ・レフラー連邦動物衛生研究所(ドイツ)、スコットランド農業大学(英国) 4. テーマ別の助成事業とは? EFSAは、研究事業に共同資金を提供することにより、科学的な協力を強化するための追加措置としてテーマ別助成事業を創設した。この助成事業計画は、EU加盟国における主要な科学機関が、食品安全の分野において集団的に機能し、知見や専門知識を共有し、今後の課題への取組に貢献することを可能にする。2016年のテーマ別助成事業の募集は、微生物学的ハザード及び化学的ハザードを特定し、特徴づける新しい手法について、2015年に成功した試験的募集に続くものである。この試験的募集(第1回目)には、6コンソーシアム(14か国、34機関)が応募した。現在実施中の以下2つの提案に助成金が授与された。 ・食品媒介病原体のサーベイランスにおけるゲノミクスの統合に用いる領域横断型プラットフォームを研究するINNUENDO ・欧州におけるゲノム解析のための次世代シークエンシング能力の確立を目指すENGAGE ※訳注:36条機関とは、EFSAを設置したEUの根拠法令である規則(EC) No 178/2002の第36条で定める、EFSAの業務を支援できる適格性を有するEU加盟国指定機関。36条機関のリスト(PDF9ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/assets/art36listg.pdf |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/170223-0 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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