食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04660320294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者情報を更新 |
| 資料日付 | 2017年2月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は2月20日、中国の鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染者情報を更新した。概要は以下のとおり。 Ⅰ 症例詳細 中国国家衛生・計画出産委員会(NHFPC)から1月19日から2月14日、合計304人の追加感染確定症例の届出があった。発症日は、2016年12月13日から2017年2月9日であった。304人中、86人(28%)が女性であった。年齢は3歳から85歳、年齢中央値は58歳であった。症例は、江蘇省(67人)、浙江省(53人)、広東省(32人)、安徽省(31人)、江西省(27人)、湖南省(26人)、福建省(20人)、湖北省(20人)、四川省(6人)、貴州省(4人)、河南省(4人)、山東省(4人)、上海(3人)、遼寧省(2人)、雲南省(2人)、北京(1人)、河北省(1人)及び広西自治区(1人)から報告された。 届出時点では、36人が死亡、2人が軽症、82人が肺炎(34人)又は重症の肺炎(48人)と診断されていた。他の184人の臨床所見は、現時点では入手不可能である。144人は家きん又は生鳥市場へのばく露を報告したが、11人は家きん又は家きん関連の環境への確かなばく露が無い。149人は、調査中である。 2人の小感染集団が、2件報告されている。 1．雲南省から報告された22歳女性(1月29日に発症して2月7日に死亡した3歳女児の症例の母)は、2月4日に発症した。彼女は娘が病気中、娘の世話をした。二人とも江西省で家きんへのばく露があったと報告している。 2．広東省四会市の45歳女性(以前1月9日に報告された)は、2016年12月17日に発症し、12月24日に死亡した。彼女は、家きんへのばく露があった。別の症例は、広東省広州の43歳女性で、12月30日に発症し、同日入院した。彼女は、前述の45歳女性の妹である。彼女は、入院した姉の世話をしたが、家きんへのばく露もあった。報告時、彼女は肺炎を患っていた。 おそらく通常の家きんへのばく露であり得るが、ヒトからヒトへの感染は排除できない。 2013年初頭から、合計1 ,222人の鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルス感染確定症例が報告されている。 Ⅱ 公衆衛生対応 2016年12月からのヒトへの鳥インフルエンザA（H7N9）感染数増加を考慮して、中国政府は、以下のように措置を強化した。 ・重篤な症例及び死亡を削減するため、早期診断及び早期治療、重篤な症例の治療を強化した。 ・更なる予防及び抑制措置を展開するための会合を開催した。 ・パブリックリスクコミュニケーションを行い公衆と情報を共有した。 ・NHFPCは、疫学的サーベイランスを強化し、時宜にかなったリスク評価を行い、疫学における変化情報を分析した。 ・NHFPCは、NHFPCの支部に集団感染源に効果的な抑制措置を取り感染者数を最小限に抑えるよう要請した。 ・NHFPCは、農業、工業及び商業、食品医薬局等他の部局と合同で、より多くの発症があった江蘇省、浙江省、安徽省及び広東省の共同管理のために再検討した。影響のあった省も多部門の監視、検査及び地元のサーベイランス、医療、予防及び抑制に関するガイダンスを強化し、生鳥市場管理に焦点を当てた抑制措置を奨励した。 ・江蘇省の関連のある地区は、2016年12月下旬に生鳥市場を閉鎖し、浙江省、広東省及び安徽省は、生鳥市場の規制を強化した。 Ⅲ WHOのリスク評価 過年度にヒトの鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染確定症例数の同様な急激な増加が報告されたが、今季の症例報告数は、今までの時期を上回っている。2016年10月1日以降のヒトの症例数は、2013年以降報告された全てのヒトの鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染症例の3分の1近くに上る。 しかしながら、鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスのヒトへの感染は依然として稀である。疫学的状況の緻密な観察及び最新のヒトのウイルスの更なる特徴付けが、付随するリスクの評価及び適宜なリスク管理措置の調整に重要である。 このウイルスの更なる共同体レベルでの蔓延の可能性は低い。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | http://www.who.int/csr/don/20-february-2017-ah7n9-china/en/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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