食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04650830314 |
タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、設立15周年の記念誌を発行(2/2) |
資料日付 | 2017年1月24日 |
分類1 | --未選択-- |
分類2 | --未選択-- |
概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は1月24日、設立15周年の記念誌(ドイツ語、44ページ)を発行した。概要は以下のとおり。 ⑪パーフルオロアルキル化合物類(PFASs):便利である一方、健康に対する影響もある。 BfRは、PFASsの包装材料からの移行、PFASsの毒性作用機序、トキシコキネティクス及びばく露に関する疑問を、多くの研究プロジェクトで取り上げてきた。給餌試験の結果からは、PFASsが飼料から家畜に由来する肉、乳及び卵に移行することが分かった。 BfRはデータを基に、モニタリング当局のために、コンピュータによるモデル化プログラムを開発した。そのアルゴリズムは、PFASsに汚染された飼料に由来する食品中のPFASsの推定レベルを基に導き出されている。 ⑫公衆衛生リスクとは何か? BfRにとって、疑問に対して社会科学的手法で対応することは重要な仕事の一つである。BfRは、半年ごとに消費者の意識調査を行っている。例えば、植物保護製剤グリホサートの認可を巡る公開討論では、メディア報道と科学に基づく評価との乖離がどのように生じるかが示されている。 この結果は、BfRが、植物保護製剤に関するリスク評価及び基準値の決定において、科学に基づくリスク評価結果に則したコミュニケーションを更に広範に行うことに繋がった。 ⑬複数の植物保護製剤の残留に関する疑問 BfRは独自の試験研究を行い、残留農薬の作用機序及び考えられる影響について調べている。BfRは、食品から複数の残留農薬が検出されても、法的基準値が遵守されていれば安全であると結論付ける。 ⑭植物保護製剤の使用者の更なる安全性のために ⑮超微粒子:微粒子がもたらす大きな問題 ナノ粒子による健康影響は殆ど分かっていない。BfRは、この問題が始まったときから、食品、化粧品及び日用品など様々な製品中のナノマテリアルの検出を通して、消費者保護を支援してきた。また、実験動物に頼らない試験方針の開発及び分子生物学的手法を使った毒性学研究は、BfRが今後も取り組む研究分野である。 4.BfRの今と昔(2002年及び2016年) ・職員数:2002年は500人、2016年は855人。 ・協力関係にある委員会数(国内及び海外):2002年は297、2016年は424。 ・予算:2002年は5 ,914万9 ,000ユーロ、2016年は8 ,655万4 ,000ユーロ。 ・意見書公表数:2002年は2 ,200件、2016年は3 ,000件。 ・プレスリリース発行数:2002年は24件、2016は51件。 ・利害関係者向けイベントの開催:2002年は13件、2016年は19件。 ・最もアクセス数が多かった意見書:2002年は入れ墨(タトゥー)及び半永久的メイク、2016年はキニーネを含む飲料。 ・ウェブサイト訪問者数:2002年は49万4 ,981人、2016年は376万1 ,537人。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ドイツ |
情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
情報源(報道) | - |
URL | http://www.bfr.bund.de/cm/350/15-jahre-bundesinstitut-fuer-risikobewertung.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。