食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04620820149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2015年における人獣共通感染症、人獣共通感染症病原体、集団食中毒の傾向及び感染源に関する欧州連合(EU)概要報告書を公表 |
| 資料日付 | 2016年12月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月16日、2015年における人獣共通感染症、人獣共通感染症病原体、集団食中毒の傾向及び感染源に関する欧州連合(EU)概要報告書を公表した(231ページ、2016年11月21日承認）。 当該報告書はEFSA及びECDCが、欧州の32か国(28加盟国及び4非加盟国)において2015年に実施した人獣共通感染症監視活動の結果が提示されている。 カンピロバクター症は欧州連合(EU)において2008年以降確定患者が増加しており、最も報告件数の多い人獣共通感染症である(229 ,213人)。食品ではカンピロバクターは相変わらず鶏肉の汚染率が高い。 EUでのサルモネラ症確定患者の減少傾向は2008年以降続いたが、Salmonella Enteritidis感染者の割合は増えている(94 ,625人、S. Enteritidis 31 ,829人)。大部分の加盟国は家きん類におけるサルモネラ属菌低減目標を達成した。S. Enteritidis分離株の報告数は増え、S.Infantisは家きんから分離される血清型では最も多くなっていた。食品では、EU全体で家きん肉のひき肉及び肉の調理でのサルモネラ規則違反は少なかった。 2008年以降増加傾向にあったリステリア症患者数は、2015年は変化がなかった(2 ,206人)。非加熱喫食調理済み(ready-to-eat)食品では、Listeria monocytogenesがEU食品安全基準値を超えることは殆どなかった。 エルシニア症確定患者数の2008年以降のEUでの減少傾向は続いている(7 ,202人)。エルシニアの陽性結果は主に豚肉及びその製品で報告されている。 志賀毒素産生性大腸菌(STEC)確定感染者数は2014年とほぼ同様であった(5 ,901人)。食品では、STECは反芻動物の肉から最も多く報告されていた。 水媒介を含む集団食中毒件数は4 ,362件報告があった(患者数45 ,874人)。集団食中毒で最も多かった病原体は細菌で、次いで細菌毒素、ウイルス、その他の病原体及び寄生虫で、また原因不明も全件数の33.5%あった。以前からと同様に、卵のサルモネラ属菌が最も危険度の高い病原体/食品の組合せであった。 当該報告書では更にMycobacterium bovisによる結核病、ブルセラ、トリヒナ、エキノコックス、トキソプラズマ、狂犬病、コクシエラ・バーネッティ(Q熱)、ウエストナイルウイルス、野兎病の傾向と感染源がまとめられている。 当該科学報告書は以下のURLから入手可能。 http://ecdc.europa.eu/en/publications/Publications/EU-summary-report-trends-sources-zoonoses-2015.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA）、欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/4634 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。