食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04620560149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、外部科学報告書「非加熱喫食調理済み(RTE)食品におけるListeria monocytogenesのリスク評価を実施する上での間隙を埋める：活動1、広範な文献調査及び広範なRTE食品中のL. monocytogenesのデータ抽出のための研究の選択」を公表 |
| 資料日付 | 2016年12月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は12月14日、外部科学報告書「非加熱喫食調理済み(RTE)食品におけるListeria monocytogenesのリスク評価を実施する上での間隙を埋める：活動1、広範な文献調査及び広範なRTE食品中のL. monocytogenesのデータ抽出のための研究の選択」を公表した（184ページ、2016年11月28日承認）。 本作業の目的は、広範な文献調査からRTE食品中のL. monocytogenesの汚染の発生及び程度(精査課題1)、様々なRTE食品中のL. monocytogenes汚染のリスク要因（精査課題2）について記することである。 1990～2015年の間を文献調査から308件の適合した記録が選出された。研究に関する一般情報を含めたDistiller SR質問票を用いて、L. monocytogenesの汚染率及び濃度に関するRTE製品（群）及び分析手法、リスク要因（ばく露及び比較測定）並びに結果（アウトカム）についてデータ抽出を行った。「汚染率」のアウトカムは778件のデータが抽出され、主に乳製品（N=276）、肉製品（N=173）及び魚介類（N=151）であった。L. monocytogenes濃度に関する半定量（N=244）及び定量（N=14）データはあまり利用できなかった。病原体が検出できなかった研究が多数あったことも注目に値する。即ち、肉類、乳製品、農作物及び他のRTE食品カテゴリーのうち25パーセンタイルがゼロとなっていた。農作物でいえば、中央値もゼロであった。汚染率の分布は異常値及び極値を含む非対称であった。汚染率の中央値は、発酵ソーセージ(10％)、冷製くん製魚(13％)、くん製魚(12%)、塩蔵魚(12%)を除き、殆ど全ての亜集団で10％に満たなかった。血清型1/2a、1/2b、1/2c及び4bは、農作物を除いた全ての食品カテゴリーにおいて最も多く報告があった。 本精査で懸念された（汚染リスク）要因の幾つかの影響は評価が困難であった。それは、自然ばく露によるRTE食品のL. monocytogenes汚染への介入策の効果に関する研究がほとんどないためである。それらの中で、除去プログラムが環境中及びRTE製品（くん製ニジマス）のL. monocytogenes汚染を劇的に低減させたものがあった。 当該外部科学報告書は以下のURLから入手可能。 http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/sp.efsa.2016.EN-1141/pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/1141e |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。