食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04620490149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、内分泌かく乱物質を特定するためのハザードに基づいた基準の実施に用いる手引書案の概要書を公表 |
| 資料日付 | 2016年12月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月20日、内分泌かく乱物質(endocrine disruptors) を特定するためのハザードに基づいた基準の実施に用いる手引書案の概要書(欧州化学品庁(ECHA)と共同作成、2016年12月16日承認、12ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAとECHAは、両機関が農薬及び殺生物剤における内分泌かく乱作用を有する物質を特定するために作成中の手引書の概要書を公表した。 2. この概要書には、計画されている目次及び手引書の作成プロセス案(予定表、責任者、関係機関との協議及び手引書の承認方法に関する説明等)が含まれている。 3. この手引書は、申請者及び許認可機関が、欧州連合(EU)加盟国及び欧州委員会(EC)が現在確定作業中であるハザードに基づいた科学的基準を用いて、農薬及び殺生物剤として提案される化学物質における内分泌かく乱物質を特定することを可能にするものである。 4. ECHA及びEFSAの技官職員らの合同チームが、ECの共同研究センター(JRC)の支援を受けて、この手引書を起草することになっている。この起草グループの会合の議事録は、公表される予定である。 5. ECHAの「内分泌かく乱物質専門家グループ」のメンバー及びEU加盟国やその他の利害関係団体の農薬専門家らを含めた特別編成の「協議部会(Consultation Group)」が、この起草グループに更なる支援を提供する。また、起草グループは、その他の科学機関(EFSAの科学委員会、「植物保護製剤及びそれらの残留物に関する科学パネル」(PPRパネル)及び同パネルの作業部会等)にも相談することができる。 6. この手引書案に関する意見公募は、2017年の夏に予定されている。 関連文書は、以下のURLsから入手可能。 (1)内分泌かく乱物質を特定するためのハザードに基づいた基準の実施に用いる手引書案の概要書 http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/documents/161220_ed_guidance_outline.pdf (2)ECからEFSA及びECHAへの要請文書(3ページ) http://ec.europa.eu/health//sites/health/files/endocrine_disruptors/docs/hazardbasedcriteria_mandate_en.pdf (3)内分泌かく乱物質の手引書に関するEFSA、ECHA及びJRCの第1回共同会合の議事録(7ページ) http://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/wgpesticidesjointtaskforceendocrine.pdf (4)ECによる内分泌かく乱物質の判定基準案 1)殺生物剤における判定基準に関する改訂した委員会委任規則案(10ページ) http://ec.europa.eu/health/sites/health/files/endocrine_disruptors/docs/bp_criteria_en.pdf 2)植物保護製剤(訳注：農薬)における判定基準に関する改訂した委員会規則案(8ページ) http://ec.europa.eu/health/sites/health/files/endocrine_disruptors/docs/ppp_revised_criteria_en.pdf 3)植物保護製剤における判定基準に関連した規則(EC)1107/2009の附属書IIの3.6.5号及び 3.8.2号(訳注：無視できるばく露量に関する条項)について改訂した委員会規則案(6ページ) http://ec.europa.eu/health/sites/health/files/endocrine_disruptors/docs/ppp_amend_en.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/161220-0 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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