食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04620340149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食事経由の農薬リスク評価のための残留物定義の決定に関する手引書を公表 |
| 資料日付 | 2016年12月22日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、食事経由の農薬リスク評価のための残留物定義の決定に関する手引書(2016年7月22日採択、129ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2016.4549)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、食事経由リスクの評価のための残留物定義の決定に関する手引書を作成するよう「植物保護製剤及びそれらの残留物に関する科学パネル」(PPRパネル)に依頼した。リスク評価のための残留物定義は、リスク評価者が、農薬の適用に起因する残留物の食事経由摂取量の潜在的なリスクを評価するために用いるものである。 2. 本文書は、化学的有効成分の食事経由リスクの評価のために検討することが望ましい関連する残留成分を特定する複雑なプロセスを手引きするものである。具体的に言うと、本文書は、(1)科学的なツールや手法((定量的)構造活性相関((Q)SAR)、データの類推(read-across)、毒性学的懸念の閾値(TTC))及びそれらの組合せによる利用可能なデータを用いてハザードの同定及び特徴付けが必要である代謝物を決定し、(2)そのような化合物に用いる適切な試験計画を策定するための、説明を示すものである。更に、本手引書の検討事項の範囲内にある活動のため、消費者に対する「力価(potency)」及び「毒性学的負荷(toxicological burden)」という用語を定義し、また、食事経由リスクの評価のための残留物定義に含めることが望ましい残留化合物の選定に用いる決定基準を定める。 3. その決定プロセスを裏打ちするため、(1)利用可能な全ての知見(機構的理解を含む)の活用、(2)全ての単一代謝物の毒性及びばく露量並びに提案される残留物定義に関連した不確実性に関する詳細な情報の提示、を勧告する。 4. 本手引書には、提案している意思決定方式の適応性を実証する3例の実践的な事例研究が補足されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2016.4549/pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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