食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04580370160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、薬剤耐性に関する主席科学顧問の報告書を公表 |
| 資料日付 | 2016年9月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は9月21日、薬剤耐性の課題に関する主席科学顧問の報告書を公表した。概要は以下のとおり。 FSAの主席科学顧問Guy Poppy教授は、本日発行のScience Report最新号の中で、薬剤耐性(AMR)における食品の寄与に関する最新の知見を発表している。この報告書は、国際連合(UN)総会のハイレベル会合で公表された。当該Science Reportの概要は以下のとおり。 1)AMRは食品を介してどのように拡大するのか？ ・家畜がと畜される際に、糞便を介した汚染により食肉及び食肉製品に移行する場合がある。 ・植物由来製品のみならず貝類も、生産に使用する水が、AMR細菌源であるヒトや動物の糞便などに汚染されていればAMR汚染される場合がある。 ・食品は、環境中のAMR細菌により汚染される場合がある。そのような汚染は食品の摂取時にまで及ぶ可能性がある。 ・食品の取り扱い時にAMR細菌が食品の種類を超えて拡大する場合がある(交差汚染)。 2)食品中の薬剤耐性菌へのばく露はどのように低減可能か？ 食品中の非薬剤耐性菌によるリスクを低減するのと同じ方法による低減が可能である。適正衛生規範の実施により、AMR細菌の拡大リスクを最小限にすることが重要である。 サルモネラ及びカンピロバクター食中毒などの大半の食中毒患者は自然治癒することから、治療には抗生物質を使わない。これらの細菌による重篤な感染症は稀であるが、その場合には抗生物質が使われる。 3)コリスチン耐性遺伝子の拡大 3)-1：コリスチン耐性遺伝子による公衆衛生上のリスクは？ ・2016年前半の時点で入手可能なデータに基づくリスク評価では、フードサプライチェーンを介したヒトの健康影響リスクは、短期的には非常に低いと考えられる(不確実性には幅がある)。コリスチン耐性遺伝子の拡大による長期的なリスクに関しては、現時点では定量評価はできない。 データは限定的だが、コリスチン耐性遺伝子は、英国では現在は稀であると示唆される。 ・FSAは、2014年2月～2015年2月に全国規模の調査を委託し、英国産の生鮮丸鶏のカンピロバクター汚染度を調べた。調査で分離された株については、5種類の抗生物質に対する耐性検査も行われた。市販鶏肉検体の73%でカンピロバクター汚染が検出されたことを考えると、耐性が高い割合で検出されたことが懸念される。2015～2016年ではカンピロバクターが検出された鶏肉検体は50%となり、カンピロバクター汚染度が減少傾向にあるとの認識は重要である。 ・多剤耐性菌は、分離株の約5%で見られた。英国家きん委員会(BPC)は2011年に抗生物質の責任ある使用を提唱する枠組みを立ち上げた。この枠組みによるデータによれば、家きん産業における抗生物質の全体的な使用は、2012～2015年で44%低減した。 3)-3：エビデンスの欠落 ・市販食品中のAMR細菌の存在を示すエビデンスはあるものの、AMR問題全般における食品の寄与については明らかにされていない。重要なエビデンスの欠落には、①動物由来及び非動物由来の異なる食品による寄与、②異なる種類の抗生物質による寄与、③食品加工及びケータリング施設で食品を取り扱う人たちによる寄与、及び④英国産の食品は勿論、輸入食品中のAMR細菌による寄与がある。フードサプライチェーン全体における耐性菌・耐性遺伝子の発生率、発生レベル及び移動に関する更なるデータが必要である。 ・研究の大半は病原体に焦点を当てており、非病原性微生物による寄与についてはほとんど知られていない。しかし、AMR遺伝子を病原体に伝播させる可能性を有することから、非病原性微生物は重要である。 FSA主席科学顧問によるSceience Report(19ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.food.gov.uk/sites/default/files/csa-amr-report.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | https://www.food.gov.uk/news-updates/news/2016/15523/challenges-of-antimicrobial-resistance |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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