食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04560220108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、殺虫剤マラチオンのヒト健康に対するリスク評価案を公表 |
| 資料日付 | 2016年9月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は9月15日、殺虫剤マラチオン(malathion)のヒト健康に対するリスク評価案(258ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 当該評価案においてEPAは、食品、飲料水及び殺虫剤を含む全ばく露源からのばく露について検討した。更に、幼児、小児、出産可能年齢の女性を含む全人口集団について検討した。 マラチオンは全てのばく露経路で「発がん性を示唆する証拠があるが、ヒトへの潜在的な発がん性を評価するには十分でない(suggestive evidence of carcinogenicity but not sufficient to assess human carcinogenic potential)」と分類されている。従って、食事経由のばく露による発がんの定量的評価は妥当でない。 食品のみに由来するマラチオンの食事経由ばく露量は、米国の人口集団においては急性母集団補正値 (acute population adjusted dose；aPAD)(訳注：10倍のFQPA安全係数を考慮した急性参照用量(ARfD))の27％であり、ばく露量が最も多いサブグループである1～2歳の小児においては99.9パーセンタイルでaPAD の74％である。食品及び飲料水に由来する食事経由の総ばく露量は、米国の人口集団においてはaPADの240％であり、ばく露量が最も多いサブグループである1歳未満の乳児においてはaPADの690％である。 食品のみに由来する定常状態(steady state)のばく露量及びリスクの推定値は、健康影響課(HED)の懸念レベルを下回っている。米国の人口集団においては定常状態PAD (steady state population adjusted dose；ssPAD)の24％であり、ばく露量が最も多いサブグループである1～2歳の小児においてはssPADの48％である。食品及び飲料水に由来する食事経由の総ばく露量は、米国人口集団においてはssPADの170％であり、ばく露量が最も多いサブグループである1歳未満の乳児においてはssPADの470％である。 急性複合リスク評価は、食品及び飲料水のみに由来するマラチオン及びマラオクソンへのばく露量を組み合わせている。急性複合リスクの推定値には懸念がある。定常状態における複合評価には、定常状態の食事(食品及び水)並びに居住地由来のばく露が含まれている。定常状態の複合リスクには懸念があるが、食事及び居住地経由のばく露に個別に関連するリスクである為、定常状態の総合リスクに対する定量的評価は実施しなかった。 累積ばく露/リスクの特徴付けにおいては、発達神経毒性の転帰に関するモードオブアクション(MOA)及び有害転帰経路(Adverse Outcome Pathways；AOP)が欠如している。更に、疫学研究のばく露評価における認められたMOA/AOPの欠如及び他の不確実性によって、EPAは有機リン系剤ばく露及び神経発達上の転帰との因果関係を確立できない。 マラチオンのヒト健康に対するリスク評価案は以下のURLから入手可能。 https://www3.epa.gov/pesticides/Malathion-Human-Health-Draft-Risk-Assessment-for-Registration-Review.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-draft-malathion-human-health-assessment-available |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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