食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04500330164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、化学物質混合物のリスク評価及び毒性試験について欧州食品安全機関(EFSA)と共催した国際シンポジウムの報告書を公表 (1/2) |
| 資料日付 | 2016年6月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は6月8日、化学物質混合物(chemical mixtures)のリスク評価及び毒性試験について欧州食品安全機関(EFSA)と共催した国際シンポジウムの報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAとRIVMは、欧州における化学物質混合物のリスク評価及び毒性試験に関する研究の現状についてよく考えるための国際シンポジウムを開催した。2016年5月18日と19日、オランダの研究者、科学者、利害関係者及び政策立案者らは、この分野における科学的進展について議論するため欧州各国や国際機関の仲間と一堂に集まった。 2. EFSAと欧州委員会(EC)は、農薬の安全な使用に関する今後の意思決定に混合物のリスク評価を取り入れることができるプロセスを策定中である。EFSAとECは、両機関共同の進行中の研究事業を強調し、欧州連合(EU)が資金提供したアクロポリス研究事業(※1)の成果が、フォローアップ活動においてどのように活用されているかを説明した。多数の利害関係者らは、農薬の毒性学的特性に基づき農薬をグループ化するために提案されている方法論について熟考した。その方法論の現実的な将来の使用について質問が出された。この方法論は、単一化合物の毒性学的特性を評価するために現在利用可能である動物試験に基づいている。現段階におけるこの手法の限界は、作用の観察のみに基づいており、混合物の正確な作用メカニズムが分かっていないことである。従って、多くの不確実性が残されており、ひとつのグループに多数の農薬をまとめる保守的なアプローチが採られている。 3. 挑戦と新機軸 広範囲の化学物質を対象とした混合試験における新たな挑戦と新機軸の必要性がある。この2日間にわたるシンポジウムで広範囲の革新的な研究が発表された。ECは先般、混合物の毒性学的リスクに焦点を当てた調査研究事業「EuroMix研究事業」(※2)に資金提供した。この研究事業は、作用機作(mechanism of action)に対する深まった理解に基づき、化学物質をどのようにグループ化するのが望ましいかについて理解を向上させるものである。また、「EUToxRisk21研究事業」(※3)は、作用機作への理解を深めることに寄与するものである。この研究事業においては、多数の化学物質をスクリーニングすることの実行可能性について研究される。これらの研究事業の他のテーマには、実験動物を削減する社会的ニーズが含まれている。 4. 健康影響 人々は、環境、食品、職場を介して又は消費者製品の使用を介して、化学物質にばく露する可能性がある。この点について、新しい「欧州バイオモニタリング構想(European Biomonitoring Initiative)」が紹介され、この取組が、質問票、健康診断及びバイオモニタリングの結果に基づき、全体的な健康影響への理解向上にどのように寄与するのか示された。「Exposomics研究事業」及び「EDC-MixRisk研究事業」(内分泌かく乱化学物質のリスクに関する科学的進展の実現に不可欠な研究事業)の発表の中で、化学物質への早期ばく露によるその後の人生への影響が述べられた。これらの研究事業により、毒性学と疫学の緊密な連携の利点が明らかにされた。 5. 今後の試験 更に、今後の方向性について議論された。EFSAは、2016年6月に発足予定の混合物に関する作業部会(農薬のみについてEFSAが行っている現在の評価作業の範囲を超えたもの)を発表した。現在の方法論は、混合物の作用機作又は作用機序(mode of action)に関する理解不足により制限されている。シンポジウムで発表された欧州の研究事業は、これに関する理解の深まりに寄与する可能性がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ/公衆衛生･環境保護研究所（RIVM） |
| 情報源（報道） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM） |
| URL | http://www.rivm.nl/en/Topics/F/Food_safety/EFSA_RIVM_Symposium/Report_EFSA_RIVM_Symposium |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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