食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04480700105
タイトル 米国食品医薬品庁(FDA)、加工食品の栄養成分表示を新たにすることを公表
資料日付 2016年5月20日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国食品医薬品庁(FDA)は5月20日、加工食品の栄養成分表示を新たにすることを公表した。概要は以下のとおり。
 新しい栄養成分表示には以下を含む。
1. 食品の情報に基づく選択の中で2つの重要な要素である「カロリー」及び「サービング」を強調するデザインに更新。
2. 国民が現在摂取している食品の量をより反映したサービングサイズの要件。何をどのくらい国民が飲食するかは、前回1993年にサービングサイズの要件を公表して以来、変化している。栄養表示教育法では、サービングサイズは国民が実際に摂取するものに基づくよう義務付けている。
3. 消費者が製品に添加された砂糖の量が分かるように、「添加糖類(added sugars)」のグラム及び1日摂取量比率(percent daily value)を公表。1日の総カロリーの10%超を添加糖類から摂取していると、カロリー制限をしつつ栄養素のニーズを満たすことが困難である。これは2015年~2020年の米国人用食事ガイドライン(Dietary Guidelines for Americans)を裏付けている科学的根拠と一致している。
4. 1回又は複数回で消費される特定の複数サービングの製品に関して「サービングごと」及び「パッケージごと」のカロリー及び栄養素の情報を示す「2つの欄」の表示。例えば1パイントのアイスクリームや3オンス袋のチップスがある。2つの欄の表示があれば、パッケージ全部/1ユニット飲食すればどのくらいのカロリー及び栄養素を摂取したかが1度に簡単にわかる。
5. 20オンスのソーダのような1~2サービングのパッケージに関しては、通常1回で消費するので、カロリー及び他の栄養素は1サービングとして表示する必要がある。
6. 医学研究所(Institution of Medicine)の推奨及び2015年~2020年の米国人用食事ガイドラインと一致するナトリウム、食物繊維、及びビタミンD等の栄養素の最新の1日摂取量。1日摂取量とは、摂取すべき、又は摂取しすぎてはいけない上限であって、製造業者が表示する1日摂取量比率を計算するのに使われる栄養素の参考量である。
7. 1日摂取量比率に加えて、実際のグラム量を含むビタミンD及びカリウムの公表。これらは一部の人々が十分に摂取していない栄養素で、十分に摂取しないと慢性疾病のリスクが高くなる。カルシウム及び鉄分の1日摂取量比率は、実際のグラム量に加えて引き続き必須である。ビタミンA及びCは不足になることが稀なので必須でなくなるが、任意で表示してもよい。
8. 調査によると脂肪の種類が量よりも重要であることから、「脂肪由来のカロリー」は外される。「総脂肪」、「飽和脂肪」、及び「トランス脂肪」は引き続き必須となる。
9. 1日摂取量比率をよりうまく説明する簡易脚注。
 FDAは栄養成分表示に合わせて栄養補助食品のサプリメント成分表示にも小さな変更をしている。
 ほとんどの食品製造業者は2018年7月26日までに新しい表示を使用しなければならない。年間食品販売が1
,000万米ドル未満の製造業者は、新規則に準拠するのにもう1年猶予がある。FDAは新規則に関するアウトリーチ及び教育に取り組む予定である。
 因習的な栄養成分表示は、消費者が情報に基づいた食品選択をし、健康的な食習慣を維持する一助のために、20年以上前に導入された。2014年3月に、FDAは表示を改訂する2つの規則を提案し、2015年7月に補足規則案を公示した。栄養成分表示規則は、特定の食肉、鶏肉、及び加工卵食品以外の加工食品に適用される。これらは、米国農務省(USDA) の米国食品安全検査局(FSIS)により規制される。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/食品医薬品庁(FDA)
情報源(報道) 米国食品医薬品庁(FDA)
URL http://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm502182.htm
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。