食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04470360104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター（CDC）、食品由来疾病と傾向に関する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2016年4月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は4月14日、食品由来疾病と傾向に関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 食品由来疾病の診断検査の変化は、感染症の特定速度を速めたが、食品由来疾病の予防に向けた集団感染の発見やモニタリングの向上における課題となるであろう。 従来の培養手法が病因特定のために細菌を培養しなくてはならないので数日かかるのに比べ、培養非依存的診断法(culture-independent diagnostic tests - CIDTs)は数時間で結果が出る。しかし細菌の培養なしに、公衆衛生当局は集団感染の発見、薬剤耐性の検査、食品由来疾病の傾向の追跡等に必要な詳細情報を得ることはできない。 2015年にはCIDTによる食品由来疾病の診断の割合が2012－2014年の約2倍になった。 CIDTの使用が増えることで、傾向の監視や集団感染の発見をする公衆衛生職員の能力に影響が出るかもしれない。短期的には、CIDTの結果下痢性の疾病が細菌感染であった場合は必ず、臨床検査所は公衆衛生検査所と協力して培養法が実施されたことを確認することが必要である。長期的な解決に向けて、CDCは、疾病診断の情報を医療従事者に提供し、公衆衛生当局が集団感染を発見し調査するのに必要な詳細情報を提供できるような培養法を用いない高度の検査手法を協力者と共に開発している。 報告書はCDCのFoodborne Diseases Active Surveillance NetworkまたはFoodNetの最新データを含む。食品から感染する一般的な9つの病原菌についての2015年予備データをまとめている。報告書によれば、全体的に、食品由来疾病の割合の低減程度は2012年以降限定的である。2015年の最も多い病因は、ここ数年と同じくサルモネラ属菌とカンピロバクターであった。 ・しばしば家きん肉と牛肉に関連するSalmonella Typhimurium感染症は2012－2014年レベルより15%減。この減少は、一部、規制基準が厳しくなったことと鶏群へのサルモネラワクチン接種によるものと思われる。 ・クリプトスポリジウム感染症は2012－2014年より57%増えた。おそらくこの病原体に対する検査が増加したため。また、非O157志賀毒素産生大腸菌（STEC）感染症は2012－2014年より40%増えた。より迅速簡便な検査法が増加の理由とみられる。 FoodNetは1996年より疾病の傾向を監視しており、食品安全政策および防止を目指した取り組みの基礎を提供している。 CDCは、連邦、州、地方のパートナーと協力して食品安全の改善に従事している。米国農務省(USDA)は、家きんの検査と試験モデルを改良し、家きんのサルモネラ属菌とカンピロバクターの基準を厳しくした。 2015年、米国食品医薬品庁（FDA）は農産物、加工食品、輸入食品を含む食品供給の安全を改善する新たな規則を公表した。 当該報告書(Infection with Pathogens Transmitted Commonly Through Food and the Effect of Increasing Use of Culture-Independent Diagnostic Tests on Surveillance ? Foodborne Diseases Active Surveillance Network , 10 U.S. Sites , 2012?2015、Morbidity and Mortality Weekly Report (MMWR)、Weekly / April 15 , 2016 / 65(14);368?371)は以下のURLから入手可能。 http://www.cdc.gov/mmwr/volumes/65/wr/mm6514a2.htm?s_cid=mm6514a2_w |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | http://www.cdc.gov/media/releases/2016/p0414-foodborne-illness-test.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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