食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04420710305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後に日本で生産された又は日本から出荷された飼料及び食品について輸入規制を緩和 (1/2) |
| 資料日付 | 2016年1月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は1月6日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の後に日本で生産された又は日本から出荷された飼料及び食品について輸入規制を緩和する新しい委員会施行規則(EU) 2016/6を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 2011年3月11日の東京電力福島原子力発電所における事故の後、特定の日本産食品における放射性核種の量が日本における食品への規制値を超過したことが欧州委員会(EC)に通知された。そのような汚染は、EU域内における公衆衛生及び動物衛生に対する脅威をなす可能性があるため、委員会施行規則(EU) No 297/2011が採択された。委員会施行規則(EU) No 297/2011は施行規則(EU) No 961/2011によって置き換えられ、施行規則(EU) No 961/2011は施行規則(EU) No 284/2012によって置き換えられた。施行規則(EU) No 284/2012は施行規則(EU) No 996/2012によって置き換えられ、施行規則(EU) No 996/2012は施行規則(EU) No 322/2014によって置き換えられた。 2. 施行規則(EU) No 322/2014は、同規則で規定する措置を2015年3月31日までに見直すことと定めており、また、飼料及び食品における放射性物質に関する2014年の状況の更なる進展及び存在量データを考慮に入れるため、施行規則(EU) No 322/2014を廃止し、新しい規則を採択することが適当である。 3. 当該事故後4回目の生育期に関して日本当局から提供された飼料及び食品(牛肉を除く)における81 ,000件以上の放射性物質の存在量データ、並びに237 ,000件以上の牛肉における放射性物質の存在量データを踏まえ、既存の規制措置が検証された。 4. 標本抽出・分析・表示に関する要件が飼料及び食品の限定されたリストに適用されるため、CNコード(訳注：EUが設定している「合同関税品目分類表」における物品番号)の2203～2208に属するアルコール性飲料は、輸入規制の適用範囲からもはや除外されない。 5. 日本当局から提出されたデータは、青森県産及び埼玉県産の飼料及び食品をEU域内に輸出する前に放射性物質の存在に関する標本抽出及び分析を要求する必要がもはやないという科学的根拠を示している。 6. 福島県産の飼料製品及び食品製品については、日本当局が2年間(2013年と2014年)連続して検出した不遵守事例の基準が、福島県産の飼料製品及び食品製品をEU域内に輸出する前における標本抽出及び分析の要件を解除するための今般の検証において使用された。福島県産のその他の飼料及び食品については、EU域内に輸出する前の標本抽出及び分析の要件を維持することが適当である。 7. 群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、岩手県及び千葉県については、きのこ類、水産物、米、大豆、そば及び一部の山菜類とその加工・由来製品をEU域内に輸出する前に標本抽出及び分析することを現在要求している。同じ要件は、これらの産物の使用割合が50％を超える加工食料品に適用されている。当該事故後4回目の生育期における(訳注：放射性物質の)存在量データによって、これら飼料産品及び食品産品のうちの数品目について、EU域内に輸出する前の標本抽出及び分析をもはや要求しないことが適当であるという科学的根拠が示されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32016R0006&from=EN |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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