食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu04420150305
タイトル 欧州連合(EU)、植物保護製剤有効成分ハロキシホップ-Pの認可条件を一部変更
資料日付 2015年12月3日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　欧州連合(EU)は12月3日、植物保護製剤有効成分ハロキシホップ-P (haloxyfop-P)の認可条件を一部変更し、土壌代謝物による地下水汚染を低減するため、除草剤としての散布率及び散布頻度を制限する委員会施行規則(EU) 2015/2233を官報で公表した。概要は以下のとおり。
1. ハロキシホップ-Pは、委員会指令2010/86/EUによって、ハロキシホップ-Pの土壌代謝物による地下水汚染のリスクについて確認するための追加情報を認可申請者が提出することを担当EU加盟国が保証する条件の下で、理事会指令91/414/EECの附属書I(訳注：植物保護製剤への含有を認可された有効成分のリスト)に収載された。
2. 申請者は、地下水に対するリスク評価を確認する観点から試験形式の追加情報を、定められた提出期間内に報告担当EU加盟国のオーストリアに提出した。
3. オーストリアは、申請者が提出した追加情報を評価した。オーストリアは2013年10月15日、その評価結果を評価報告書案の補遺の形式で他のEU加盟国、欧州委員会(EC)及び欧州食品安全機関(EFSA)に提出した。
4. ECは、代謝物DE-535ピリジノン(pyridinone)が毒性学的関連性を有すると考える必要があり、その結果、地下水における同代謝物の濃度は基準値の0.1μg/Lを超えないことが望ましいと申請者の提供した追加情報によって立証された、と考えた。
5. ECは、(1)求めた追加の確認情報は十分に提供されていない、(2)追加制限を課す場合を除き、地下水に対する許容できないリスクを排除することができない、と結論づけた。
6. 有効成分ハロキシホップ-Pは、規則(EC) No 1107/2009に基づき認可されているとみなされることが確認される。しかし、地下水における当該代謝物の存在量が前述の基準値(訳注：0.1μg/L)を超えないようにするため、特に散布率及び散布頻度に上限を設定することによって、この有効成分の使用条件を変更することが適当である。
　以上の経緯及び観点から、委員会施行規則(EU) 2015/2233に基づき施行規則(EU) No 540/2011の附属書A編を一部改正し、除草剤としてのハロキシホップ-Pの散布率の上限を0.052kg/ha/回、散布頻度を3年に1回とする等の使用制限を設けることになった。委員会施行規則(EU) 2015/2233は、官報掲載の20日後に発効する。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源（公的機関） 欧州連合(EU)
情報源（報道） 欧州連合(EU)
URL http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32015R2233&from=EN
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