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資料管理ID syu04380930294
タイトル 世界保健機関(WHO)、報告書「食品由来疾病の世界的負荷推定」を発表
資料日付 2015年12月3日
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概要(記事)  世界保健機関(WHO)は12月3日、報告書「食品由来疾病の世界的負荷推定」を発表した。概要は以下のとおり。
 食品由来疾病による死亡件数のほぼ30%は5歳未満の幼児に生じているが、この年齢層は世界人口の僅か9%にすぎない。これは汚染食品が健康福祉に与える影響を包括的に調査した同報告書中の知見の一つである。
 報告書は31の病因物質(細菌・ウイルス・寄生虫・毒素・化学物質)に起因する食品由来疾病による負荷を推定した。それによれば毎年6億人(世界人口のほぼ10人に1人)が汚染食品の被害に遭っている。このうち42万人が死亡し、5歳未満が12万5,000人を占める。
 これまで食品由来疾病の推定は曖昧・不正確で、汚染食品に起因する全体コストが見えにくかった。本報告書により「世界のどの地域で、どの食品に由来する病因物質が最大の問題を引き起こしているかが分かり、国民・政府・食品業界はしかるべき対応策を取ることができる。
 食品由来疾病による負荷は世界的関心事であるが、とりわけアフリカと東南アジアでは罹患率も死亡率も高い。この推定は100人以上の専門家の知見を結集し、数十年にわたる作業の成果である。
 世界的負荷の半数以上は下痢性疾患に起因し、毎年5億5,500万人が発病し、23万人が死亡している。特に子供のリスクが高く、発病が2億2,000万人、死亡が9万6,000人になっている。ノロウイルス、カンピロバクター、非チフス性サルモネラ属菌及び病原性大腸菌に汚染された生や加熱不十分の肉・卵・生鮮農産物・乳製品で発病することが多い。他の主要負荷原因として腸チフス、A型肝炎、有鉤(ゆうこう)条虫(サナダムシ)、アフラトキシン等がある。
 食品由来疾病は低・中所得層諸国で深刻で、主な原因として不衛生な水、食品生産・貯蔵時の不衛生状態、識字率・教育水準の低さ、食品衛生法規制定・施行上の不備等が背景にある。
 食品由来疾病は吐き気・嘔吐・下痢等のいわゆる食中毒と呼ばれる短期的症状が出るが、がん・腎臓肝臓不全・脳神経障害といった比較的長期の疾患原因ともなる。こうした疾患は子供、妊婦、免疫系が弱っている人では一層深刻で、子供の場合回復しても心身の発育に障害が残ることもある。
 さらに、疾病の発生率(incidence)や疾病による死亡に加え、今回のWHO報告書では障害調整生存(生命)年(Disability-Adjusted Life Years (DALYs))で疾病負荷を計算した。2010年では31の病因物質が引き起こした食品由来疾病の世界負荷は3,300万DALYsで、5歳未満の小児がその40%を占めていた。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 世界保健機関(WHO)
情報源(報道) 世界保健機関(WHO)
URL http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2015/foodborne-disease-estimates/en/