食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04340370328 |
タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、「食品統計ハンドブック2015年版」を公表 |
資料日付 | 2015年9月17日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は9月17日、「食品統計ハンドブック2015年版」を公表した。概要は以下のとおり。 1.フードチェーン 2.価格及び出費 3.世界及び英国における供給 4.環境 5.食品廃棄 6.食事と健康 7.安全と信頼 1)英国食品基準庁(FSA)が調査した食品汚染事例(汚染の種類別、2006年~2014年) ・2014年にFSAが調査した、英国における食品及び環境関連事例は1 ,645件であった。大部分の事例(58%)が、影響は地域に限定される軽微な事例であり、食品安全に関わるものはほとんどなかったことから、「重要度が低い」に分類された。 ・微生物汚染が最も多く、全事例の24%を占めていた。2006年以降、件数には着実に増加が見られ、2014年には390件であった。これらのうち、41%は大腸菌が原因であり、報告状況の変化が反映されている部分はあるが、2013年の18%から増加した。 ・サルモネラ属菌による汚染レベルが下がったのは、主にバングラデシュ産のキンマの葉(betel leaves)に対する輸入禁止措置が奏功したとも考えられる。気候が様々に変化したことが、貝類の大腸菌による汚染事例の増加に寄与した可能性はあるものの、原因は明らかにされていない。 2)生の食肉、魚及び家きん肉を洗浄する頻度 ・「食品とあなた」による調査では、4年間、4Wavesにわたり、食品の下準備に関して質問した。Wave1(2010年)及びWave2(2012年)と同様、生の魚又は魚介類を、下準備及び加熱調理において絶対に洗浄しないと回答した割合は22%であった。53%が、少なくとも時々は洗浄すると回答した。39%(Wave3、2014年)が、生の魚又は魚介類を常に洗浄すると回答した。 ・魚及び魚介類は洗浄するのに比べ、生の食肉又は家きん肉は絶対に洗わないと回答した割合が高かった。Wave3では、質問が、生の食肉及び家きん肉(鶏肉以外)を、生の鶏肉と分けるかに変更されたことから、Wave1及びWave2との比較は困難となった。 しかし、生の食肉は決して洗浄しない(特に、鶏肉以外の食肉)と回答した割合は、Wave3で増加したようである。生の食肉又は家きん肉は絶対に洗浄しないと回答した割合は、Wave1に比べWave2では高い割合となっていた(26%→32%)。 ・他の食肉と比べ、鶏肉を洗浄するとの回答が多かった。鶏肉以外の食肉は絶対に洗浄しないと回答した割合は42%、時々は洗浄するは46%であった。鶏肉は絶対に洗浄しないと回答した割合は36%であったが、少なくとも半数強(53%)は、鶏肉を時々洗浄すると回答した。 (出展:FSAによる調査「食品とあなた」2014年) 「食品統計ハンドブック2015年版」(64ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/461296/foodpocketbook-2015report-17sep15.pdf |
地域 | 欧州 |
国・地方 | 英国 |
情報源(公的機関) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
情報源(報道) | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
URL | https://www.gov.uk/government/statistics/food-statistics-pocketbook-2015 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。