食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04330260475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ビスフェノールA(BPA)の毒性に関する調査結果(2014年のDelclosらの論文の分析)に関する意見書を発表 |
| 資料日付 | 2015年9月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は9月7日、妊娠6日目から生後90日目までSprague DawleyラットにビスフェノールA(BPA)を強制経口投与した、BPAの毒性に関する調査結果(2014年のDelclosらの論文の分析)に関する意見書を発表した。 ヒトの健康へのBPAのリスクに関する2013年3月のANSESの報告書で、報告書の結果を再検討する必要がある場合は、米国国家毒性プログラム(NTP)が実施し米国食品医薬品局/米国環境健康科学研究所(FDA/NIEHS)共同プログラムの一環の研究結果に従うよう推奨した。Delclosらが 2014年に発表した論文「妊娠6日目から生後90日までSprague Dawleyラットに強制経口投与したビスフェノールA(BPA)の毒性」は2013年FDA/NIEHSの研究結果を簡潔に報告している。 2013年FDA/NIEHSの研究では、強制胃管投与(母ラット)及び強制経口投与(生後1日目から新生仔ラット)で(2.5 ? 8 ? 25 ? 80 ? 260 ? 840 ? 2 ,700 ? 100 ,000 -300 ,000μg/kg体重/日)を行った。 ANSESは、2013年FDA/NIEHSの研究の新たなデータが2013年のANSESの報告書の結果に影響を与えるようなものかどうか評価するために、この研究結果を分析する自ら評価を行った。この研究についてEFSAも評価(EFSAの2015年の意見書)を行った。2014年Churchwellらの論文のBPAによるばく露量の測定方法論の分析について、今回の分析のために考慮した。分析事項は下記の通り。 ・ヒトの健康へのBPAの作用の確認 ・用量反応関係とリスク評価に使用される基準値の選択 ・低用量のBPAの作用 今回の分析の結果から、2013年FDA/NIEHの研究データ及び2013年ANSESの報告結果に示されたBPAの作用に関するこの研究の基本的な結果は、2013年ANSESの結論となった各評価項目のNOAEL及びLOAELを見直す必要はないと考える。従って、ANSESが2013年に(2008年Moralらの研究「乳腺形態へのBPAの周産期ばく露の影響と遺伝子発現」から)提案したNOAELである25μg/kg体重/日を変更する必要はない。2013年からのFDA/NIEHSの研究の長期ばく露試験結果(2年)が明らかになれば、非浸潤性乳管がんと乳腺がんの病巣の出現の有無のような、この調査結果のよりよい解釈に有用な情報が得られるであろう。 Delclosらの2014年論文要旨のURLは下記のとおり http://toxsci.oxfordjournals.org/content/early/2014/02/05/toxsci.kfu022.abstract Churchwellらの2014年論文要旨のURLは下記のとおり http://toxsci.oxfordjournals.org/content/early/2014/02/04/toxsci.kfu021 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/system/files/SUBCHIM2015sa0001.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。