食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04310400314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）、グリホサートの健康影響に関する評価についての最新のFAQを公表 |
| 資料日付 | 2015年7月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は7月24日、グリホサートの健康影響に関する評価についての最新のFAQを公表した(2015年7月24日付 BfR FAQ)。概要は以下のとおり。 グリホサートを巡る論争が広がっていることを受け、BfRは、グリホサート及びグリホサートを含む農薬と、それらに関する健康影響についてQ&Aをまとめた。 Q1：グリホサートはヒトに対して発がん性があるのか？ A1：BfRは、過去の全ての論文を精査した。その結果、現在の科学的知見によれば、グリホサートは、決められた用法に従う限り、ヒトに対するリスクはないと結論付ける。 Q2：食品中にグリホサートが検出される場合はあるのか？ A2：欧州委員会(EC)は、他の農薬同様、グリホサートに対しても残留基準値(MRL)を定めている。MRLは、栽培方法及び使用方法により、異なる。穀物栽培時の除草剤として使用する場合、ソバ及びコメでは0.1mg/kg作物である。また、収穫前散布(乾燥)に使用する場合は、小麦及びライ麦では10mg/kg作物である。 Q3：乳及び乳製品などの動物由来の食品中のグリホサートを、ヒトが摂取する可能性はあるのか？ A3：飼料中のグリホサートの牛乳への移行は証明されていない。乳牛での、グリホサート及びその代謝物アミノメチルホスホン酸(AMPA)給餌試験では、飼料中の濃度が現実的な範囲での最高濃度であっても、乳経由の排泄は非常に低量であった。 Q4：2014年に公表された、母乳中のグリホサートに関する評価についての論文をどう見るか？ A4：それは、米国の2つのNGO(Moms Across America及びSustainable Puls)がセント・ルイスで行った小規模研究で、インターネット上で公表されたものを指すと理解する。この研究ではエライザ法(ELISA)が用いられた。10人の授乳婦から採取された母乳検体が検査され、3検体で、検出限界値75μg/mLを超えていた。これにより、「ピーク値」が166μg/Lとなっていたであろうとの内容であった。 尿及び水に使用されるELISAが、10倍高い検出限界値が求められる乳中のグリホサート検出に適切であるとの根拠はないことから、これらのデータは妥当とは思われない。また、グリホサートは親油性ではないことから、脂肪組織中に蓄積されるとは考えられない。 Q5：連立与党の緑の党の報告によれば、尿及び母乳検体から高濃度のグリホサートが検出されたが？ A5：6月25日に、同党が、母乳16検体からグリホサートが検出されたとのラボ試験結果を報告した。この報告により、よくわからないまま不安を抱える母親が多い。不安から母乳の授乳を中止することがもたらす、乳児への実際の影響が生じる可能性がある。 入手可能なデータからは、以前の試験が全てのマトリックス(母乳、尿)について行われたとは示されていない。この点は明確にする必要がある。なぜなら、グリホサートの検出限界値は、対象により異なるからである(乳では75μg/L、尿では7.5μg/L、水では0.05μg/L)。 信頼できるデータに基づけば、残留するグリホサートによる母乳の汚染は、ドイツにおいても、その他の国においても知られていない。、 牛乳中のグリホサートの検出は、通常、10ng/mL超で初めて可能となる。緑の党が報告した試験結果(検出値は0.21～0.43ng/ml)を評価するには、母乳に適した更に高度な精度が求められる。科学論文でも、許認可過程においても、そのような要件を満たす手法は知られていない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/fragen-und-antworten-zur-gesundheitlichen-bewertung-von-glyphosat.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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