食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu04261040314 |
タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、乳児が母乳栄養のみで育てられるべき期間に関して、国立母乳栄養委員会(NSK)が引き続き提言している旨を公表 |
資料日付 | 2015年4月30日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月30日、国立母乳栄養委員会(NSK)が引き続き、乳児が母乳栄養のみで育てられるべき期間に関して提言している旨を公表した(2015年4月30日付けBfR情報提供 No.12/2015)。概要は以下のとおり。 BfR内に設置されているNSKは、母乳栄養の期間及び固形食の導入時期に関する助言に変更はないとしている。 NSKは、乳児は最低でも生後5か月目の初めまでは母乳栄養のみで育てられるべきで、母乳に加えて固形食を与える時期は、この時期より早めず、また、生後7か月目より遅くすべきではないと提言している。 この提言は、アレルギー予防に関する最新の「S3ガイドライン」が、前回の提言から逸脱していることを受けて行われた。この逸脱により、この数か月間、保護者及び医療従事者が混乱する場合が多かった。 アレルギー予防に関するS3ガイドラインは、医師会が作成したもので、最新の内容は2014年に出された。NSKの提言と異なり、S3ガイドラインは、生後4か月間は完全母乳栄養を推奨し、固形食品を与えるのは5か月目からとしている。固形食を与える時期に関する助言の変更理由は、子どもの栄養必要量の増大と、固形食のアレルギー予防への寄与である。 専門家らは、母乳栄養に関しても、また、固形食を与える時期に関しても、NSKの提言を変更すべき科学的理由はないと結論づけた。特に、一般的に固形食の導入が生後5か月以降に必要であるとされるのは、栄養必要量が高まるからであるが、このことに関しては、科学的根拠はないことが議論された。 NSKによる以下の助言は、引き続き有効である。 1.乳児は、最低でも生後5か月目の初めまでは、母乳栄養のみで育てられるべきである。 2.固形食が導入された後(生後5か月目の初めより早めず、生後7か月目の初めより遅くしない)でも、母乳栄養は継続すべきである。 3.上記で言及した期間の中で固形食を追加で与えるべき時期は、乳児の発達状況及び摂食能力により異なる。 4.包括的な母乳栄養期間は、母親及びその子供により定まってくる。 NSKによる意見書「アレルギー予防に関するS3ガイドラインの最新の助言は、NSKの提言と異なる」(ドイツ語、3ページ)は、以下のURLから入手可能。 http://www.bfr.bund.de/cm/343/update-der-s3-leitlinie-allergiepraevention-weicht-von-stillempfehlung-der-nationalen-stillkommission-ab.pdf |
地域 | 欧州 |
国・地方 | ドイツ |
情報源(公的機関) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
情報源(報道) | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
URL | http://www.bfr.bund.de/en/press_information/2015/12/the_recommendation_of_the_national_breastfeeding_committee_remains_unchanged__babies_should_be_breastfed_exclusively_for_the_first_four_to_six_months-194126.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。