食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04260410305 |
| タイトル | 欧州連合(EU)、馬個体識別制度を新たに規定(1/2) |
| 資料日付 | 2015年3月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州連合(EU)は3月3日、馬個体識別制度を新たに規定する委員会施行規則(EU) 2015/262を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1. 2009年7月1日から適用されている委員会規則(EC) No 504/2008は、EU域内で生まれた馬又はEU域内に輸入された馬の個体識別に係る規定を定めており、動物衛生及び公衆衛生並びに畜産技術上のニーズ及び乗馬スポーツのニーズに応える多目的用途の文書である馬用の個体識別文書(馬パスポート)を定めている。委員会規則(EC) No 504/2008は、馬個体識別制度の構成要素としての個体識別文書に焦点を絞り、個体識別文書の多数の発行機関のデータベースに収録されている情報を中央データベースに組み入れるか、或いは多数の発行機関のデータベースと中央データベースをネットワーク化するかの選択のみを与えている。 2. EU加盟国は、委員会規則(EC) No 504/2008で規定する措置を実施する上で困難に直面している。それらの困難とは、主として、個体識別文書を用いた馬の個体識別方法に関するものである。 3. EU加盟国が実施した調査により、個体識別文書が著しい不正行為の標的になっていることが判明した。主なリスクは、食用と畜の対象から過去に除外された馬及び食料生産動物用には認可されていない医薬品で治療された馬が違法にフードチェーンに再び入ることである。委員会決定2000/68/EC(訳注：血統登録台帳に登録済みの馬やと畜用馬を除くその他の繁殖・飼育馬の個体識別方法を確立)の採択後、数千頭の馬が不可逆的に食用と畜の対象から除外された。食用と畜の対象から除外された過剰かつ不要な馬の生涯維持に代わるものがないことが、深刻な動物衛生及び動物福祉の結果をもたらす飼養の怠慢及び放棄を引き起こしている。この状況は、現在の経済状況によって悪化しており、多くの場合において馬を生産寿命の最後まで飼養する負担ができない。この問題は、一部のEU加盟国において、担当機関が過剰な馬をフードチェーンの外側で殺処分するプログラムを開始するほどのレベルに達している。 4. 個体識別文書の発行時に発行機関のデータベースに記録された情報はすぐに古くなることが明らかになった。このため、その情報が完全に非実用的ではない場合、担当機関が証明又は個体識別確認のため、また、登録済みの馬の移動のために、より有利な動物衛生及び動物福祉の条件を利用することを目的として、個体識別文書が真正であるかどうか、また、主としてと畜用動物のステータスに関して個体識別文書に含まれている情報が最新かつ妥当なものかどうか、不正な変更がないかどうかを確認するのは極めて困難である。 5. ほとんどのEU加盟国において、馬パスポートの様々な発行機関のデータベースは相互に接続されておらず、また、法令上又は行政上の理由により、馬パスポート発行機関を単一にすることは、実現が容易な選択肢ではない。従って、必要な動物衛生の保証を提供するだけではなく、前提条件として馬の正確かつ信頼できる個体識別情報を持つという動物福祉及び公衆衛生に関するEU法令の規定の適用を可能にするという観点から、中央データベースの設置が、馬の個体識別文書を管理する必要に応じて、指令90/427/EEC及び2009/156/ECに基づき様々な発行機関の間でデータを交換し、一致させる最も効果的な解決策と考えられる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州連合(EU) |
| 情報源（報道） | 欧州連合(EU) |
| URL | http://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32015R0262&from=EN |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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