食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04240730149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、科学的評価の頑健性、透明性及び公開性の向上について論説を公表(2/2) |
| 資料日付 | 2015年3月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月27日、科学的評価の頑健性、透明性及び公開性についてEFSAの科学委員会のAnthony Hardy委員長らによる論説(2015年3月26日承認、3ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 8. 科学的根拠の重み付けに関する手引書は、科学的評価において、首尾一貫性及び透明性のある方法で科学的根拠の様々な構成要素を結び付けることを可能にする方法論的ツールの作成を目的とするものである。この手引書は、2017年の夏に完成する予定であり、また、EFSAの全領域横断的な手引書のすべてに関して言うと、方法や用語の首尾一貫性及び整合性を確保するため、この分野における欧州内外の関連した研究を考慮に入れる。科学的根拠の重み付け方法論は、EFSAが行う科学的評価の全領域を包括するため、化学的ハザード(ヒトの健康、動物衛生及び環境リスク評価)、生物学的ハザード、遺伝子組換え生物(GMOs)、植物衛生、動物衛生・福祉、及びヒトの栄養に用いるために開発される。科学的根拠の重み付けに関する作業部会は、統計解析、系統的レビューとメタ分析、頻度論的方法と非頻度論的方法(frequentist and non-frequentist methods)、ハザード特性評価のための従来方法と新方法、及びばく露モデリング等の領域の専門家らによって構成される。 9. 生物学的関連性に関する手引書は、検討対象の標的種について観察された健康に有害又は有益な影響の生物学的関連性(例えば、生物学的な変化や差異の性質及び程度)について決定するための科学的基準に的が絞られる。これらの基準は、EFSAの科学的業務の様々な分野に当てはめられる。これらの基準の適用性を例証するため、EFSAの関連するすべての科学パネル及び科学委員会の所管業務に該当する事例研究が行われる。この取組は、2017年の春までに完了する予定である。 10. 次に、不確実性の分析に関する手引書の作成はすでに進行中であり、定性的手法、半定量的手法及び定量的手法(決定論的手法及び確率論的手法)を用いた科学的評価における不確実性の特定、特徴付け及び文献による裏付けが含まれる。EFSAの科学パネルが系統的かつ調和のとれた方法で不確実性に対処するのに役立つ様々な方法のツールボックスをこの手引書によって提供することが意図されている。この手引書では、リスク評価の様々な段階(すなわち、ハザードの同定、ハザードの特徴付け、ばく露評価、リスク判定)及び評価の全体的な結果に関する不確実性に焦点が絞られる。この取組は、2016年末までに完了する予定であり、(1)EFSAの各科学パネルが自らの体験を評価した後に各パネルのニーズに最も適した方法を特定し、(2)その結果として各パネルの科学的評価において最適の方法を実施できるようにするため、試験期間が含められることになっている。 11. これらのテーマの全領域横断的な側面の観点から、また、共通の理解と同意を得ることを目的として、これらのテーマについて述べる科学委員会委員長のインタビュー記事が、本論説記事及びこれらの取組に関する各国の諮問機関及び国際的な諮問機関に対象を絞った意見募集の結果を示す技術的報告書(EFSA , 2015)と同時に公開されている。さらに、これらEFSAの各取組によってもたらされる手引書(案)は、確定する前に意見公募の対象となる予定である。最後に、これらの取組の概念及び成果が欧州や海外の諸機関における利害関係者及び関係者によって普及し、理解されることを促進するため、国際的な研究集会が開催される予定である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/e13031.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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