食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04240720149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、科学的評価の頑健性、透明性及び公開性の向上について論説を公表(1/2) |
| 資料日付 | 2015年3月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月27日、科学的評価の頑健性、透明性及び公開性についてEFSAの科学委員会のAnthony Hardy委員長らによる論説(2015年3月26日承認、3ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 科学的評価とは、科学的根拠(evidence)に基づくものであり、科学的根拠を収集、評価及び統合するための正確な方法論を必要とする。科学的評価の結果を意思決定者、幅広い科学界及び利害関係者に明確に伝える場合には、体系的かつ明確に文献で証明された手法が欠かせない。このような手法は、重要な問題に焦点を絞り、専門家の団体及び機関の間における評価の再現性に役立つ。 2. 科学的評価に必要なデータ及び科学的根拠は、一般的に多数の供給源から得られ、簡単に利用できるものは滅多にない。ジグゾーパズルのように、全体像をみるため、様々な断片的な科学的根拠を統合する必要がある。即ち科学的根拠の重み付けである。動物を用いた実験的研究や細胞ベースの試験、サーベイランス調査や疫学調査、コンピュータモデル、又は分子ツール類(例えばオミクス)からデータを得ることがあるため、この点における大きな課題は、科学的根拠の組合せにおける各断片の配分及び重み付けの方法である。 3. 科学者は、物質を評価する場合、実験動物(例えば、ラットやマウス)、in vitro (細胞ベース)系又はコンピュータを用いてデータ生成する「in silico」による試験に依存し、標的種(例えばヒト)に外挿することがほとんどである。被験種及び標的種は、同じ生理機構や代謝作用を有していないことがあるため、標的種におけるリスク評価や便益評価を目的としたそのようなデータの生物学的関連性については、慎重に検討し、議論することが望ましい。 4. 意思決定者が科学的評価における信頼性及び不確実性の程度、並びにその科学的評価が証拠とするデータの強度を理解することは、重要である。不確実性は、世界保健機関(WHO)によって「検討対象の生物(organism)、器官系(system)、又は亜集団(subpopulation)の現在又は将来の状態に関する不完全な知識」(WHO , 2004)と定義されている。 5. EFSAは最近、頑健性、透明性及び公開性を高めた科学的評価の実施にさらに貢献するため、若干の取組を開始した。EFSAは、幅広い精査と参加に向けてEFSAの活動をさらに公開する自らの意思に基づき、今後5年以内に2つの計画的目標を達成する方法に関する意見募集の手段として、「開かれたEFSA」への変革に関するディスカッションペーパーを公表した。2つの目標とは、(i)EFSAの成果物に用いる利用可能な知見及びデータの全体的な質を向上させること、(ii)公開性についての規範や社会の期待に応えることである(EFSA , 2014)。 6. この関連で、EFSAは、「科学的評価において科学的根拠を利用するための手法の推進」(Promoting MetTHods for Evidence Use in Scientific assessments: PROMETHEUS)事業(2014～2016年)に着手している。この事業は、(1)科学的評価において科学的根拠を利用するためのプロセス及び指針原則をさらに明確にすること、(2)これらの原則を満たす利用可能な方法を批判的に評価すること(例えば、科学的根拠の収集、妥当性確認及び統合、透明性の確保、データのアクセス性等)を目的としている。 7. 上記の枠組みにおいて、EFSAは、 (1)科学的根拠の重み付け、(2)生物学的な関連性、(3)不確実性の解析に関して、調和のとれた方法及びツールを開発するための手引書を作成する予定である。(3)の不確実性の解析に関する取組は2013年に始まり、その手引書(案)は2015年5月から6月までの意見公募の対象になる予定であるが、(1)と(2)の取組は、(2015年3月に)始まったばかりである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/e13031.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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