食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04240700149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、領域横断的な評価方法論の開発についてEFSAの科学委員会委員長のインタビュー記事を公表(1/2) |
| 資料日付 | 2015年3月27日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月27日、EFSAにおける領域横断的な評価方法論の開発についてEFSAの科学委員会委員長Tony Hardy教授のインタビュー記事を公表した。概要は以下のとおり。 1. Hardy教授は、広範囲な研究やリスク評価の経験を持つ生態学者、環境化学者、生態毒性学者である。Hardy教授の専門領域は、野生生物に対する農薬や遺伝子組換え生物(GMOs)及び汚染物質の環境影響である。Hardy教授は、科学委員会の委員長として、EFSAの業務に用いる調和のとれたリスク評価方法論の開発を目的としたEFSAの取組(科学委員会とEFSAの技官職員の双方で実施中)の監督に密接に関与している。 2. EFSAがリスク評価方法論に関する現在の作業についてEFSAジャーナルの論説を作成した理由とは？ 幅広い科学界に我々の仕事をもっとよく理解してもらいたい。だから、他者が希望した場合に我々の評価作業を反復するための条件、また、場合によっては、他者が追加の知見や考察によって我々の評価に貢献するための条件を我々は作っている。 このような公開の科学的評価には、3つの不可欠な目標(質の高いデータ、厳密な方法論及び効果的なコミュニケーションのための透明性)が必要である。 今般の論説は、EFSAの業務が意思決定者、幅広い科学界及び利害関係者らに対する明確なコミュニケーションをどのように改善できるかを実証することを目的としている。 3. 方法論の開発とは、どんなものか？ 互いに独立しているが、密接に結びついている以下4つの取組がある。 (1)「科学的評価において根拠(evidence)を用いるための手法の推進」と呼ばれる方法論の包括的プロジェクト これは、科学的評価において根拠を用いるためのプロセス及び指針原則を明確にするものである。これは、EFSAの技官職員によって内部で進められる。 (2)評価の様々な段階において不確実性を(定性的に、かつ、定量的に)記述し、説明するために適した手法の手引きとツールボックスの作成 (3)根拠の重み付け(例えば、手元にある特定の評価案件にとっての相対的な重要性)を用いて、科学的評価において首尾一貫性と透明性のある方法で、根拠の様々な構成要素を結び付ける方法に関する手引き (4)検討対象の標的種に観察された有害又は有益な健康影響の生物学的関連性について決定するための科学的基準に関する手引き (2)から(4)の3つの取組については、全領域の問題や領域横断的な問題について率先して取り組むEFSAの科学委員会が指揮を執っている。 4. 実務の面で、EFSAの専門家の業務遂行に役立つこの作業を、どう見ているか？ これらの取組は、意思決定者への助言の透明性、目的適合性及び適時性のためのニーズを認識しつつ、広範囲の科学的評価において、EFSAの独立した専門家や組織内の技官職員に役立つ完成度の高い実務的な手引きを提供することになる。 例えば、不確実性を評価・報告・伝達するための共通の規格や基準(すべての科学的領域において適用可能なもの)は、透明性の点で、EFSAの結論を文脈に入れてよく説明するのに役立つ。 同様に、「生物学的関連性」に関する手引きは、評価に利用可能なデータの有用性について決定するにあたり、専門家の判断がどのように用いられるかについて更なる明確化と共通理解の構築を目的にしている。例えば、研究対象の生物(例えば、実験動物)において観察された影響は、有害なものか又は単なる適応応答か？利用可能なデータ(例えば、試験成績)を、評価対象のヒトや他の特定集団に外挿することができるか？これらの取組の範囲内にあるこのような進展やその他の具体的な進展は、EFSAの科学的評価に重要である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/150327a.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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