食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04240470149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、非動物由来食品のリスクに関する作業部会座長の談話を公表 |
| 資料日付 | 2015年3月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月13日、非動物由来食品のリスクに関する作業部会座長の談話を公表した。 果実、野菜、穀類、香辛料などの非動物性食品は日々の食事の重要な部分である。これらの食品は健康的な食事として通常は健康上の懸念など持たれないものである。しかしながら、これらの摂取によって軽度から重度の疾病にかかる可能性がある。4年以上にわたり、EFSAは非動物性食品によるリスクを念入りに調査してきた。EFSAの生物学的危害パネルは、非動物由来食品作業部会の支援を得て、これらの食品に含まれているかもしれない病原体(細菌、ウイルス、寄生虫)による公衆衛生リスクの評価を行った。ここでは、作業部会座長Jim McLauchlinが、この重要な研究の主な発見を語る。 1. これらの食品によるリスクとはなにか 広範な危害がさまざまな食品と関連している。ここでは食品と病原体を特定し、その組合せの順位付けを行った。組合せの上位ランクはサルモネラ属菌と生食する葉菜類、サルモネラ属菌と茎菜類、サルモネラ属菌とトマト、サルモネラ属菌とメロン、病原性大腸菌と生鮮豆類又は穀類、となった。他の感染病原体には、ノロウイルス、赤痢菌、バチルス属、エルシニア、A型肝炎ウイルスなどがある。 2．最もリスクの高い食品とは EUにおいて、生鮮あるいは最小加工の非動物性食品で最もリスクがあるのは、葉菜類、茎菜類、トマト、メロン、生鮮豆類・穀類、発芽種子類、ベリー類である。2011年にドイツでは、発芽種子が関連する志賀毒素産生性大腸菌による集団感染症において、53人の死亡者、2300人以上の入院者が出た。 3．動物性食品よりも影響は少ないのか、それとも深刻か 非動物性食品に関連する集団感染の方が動物性食品関連に比べて入院率や死亡率において一般的に軽度である。EFSAの評価書の結果では、非動物性食品に関連する集団感染件数は全体の10％、患者数は26％、入院者は35％、死亡者の46％となっていた。2011年の大腸菌の大規模集団感染データを除けば、非動物性食品が原因の死亡者は集団食中毒での死亡者全体の5％であった。 4．近年リスクは増加しているか 非動物性食品に関連する集団感染件数、患者数、入院者、死亡者は増加しているが、依然として動物性食品が大多数（90％）を占めている。 5．生産者がリスクを減らす方法とは 生産者、製造者は第一目標として食品安全システム(適正農業規範、適正衛生規範など)を実施することである。 6．消費者がすべきことは 手と台所を清潔に保ち、生と加熱済の食材を分け、適正な温度で食品を保管することである。 7．当作業での主な課題は 当作業で考慮する食品の分類は多様で、さまざまな生産、保管、加工、販売、調理の方法が求められるものである。幅広い専門知識及び技術が必要となる課題であった。 8．課題への取組みは 当部会は多様かつ補完的な技術と専門知識を有する構成員が、一団となって課題に取り組んだ。EFSA、欧州疾病予防管理センター(ECDC)、食品業界からスタッフを投入している。葉物野菜を生産しているスペインの農場で、直に植付けと収穫を観察できたことが大きな収穫であった。 9．当作業の効果は EFSAの科学的助言は、欧州委員会がこれら広範囲の食品における微生物学的ハザード制御のためのリスク管理選択肢を検討する際の支援となる。当作業は他の欧州の機関、各国のリスク評価機関及び管理機関、大学、食品業界にとっても役立つものとなろう。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/150313.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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