食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04240210208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、ビスフェノールA(BPA)に関するファクトシートの更新版を公表 |
| 資料日付 | 2015年1月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2015年1月、ビスフェノールA(BPA)に関するファクトシートの更新版を公表した。概要は以下のとおり。 ビスフェノールA(BPA)は、食品を汚染から保護及び保存可能期間を延長するために一部の食品や飲料の包装被覆に用いられる化学物質である。BPAはまた、非食品関連製品にも用いられる。少量のBPAが容器から食品や飲料に移行する可能性がある。 1.BPAの研究 いくつかの研究の報告は、BPAばく露が複数の健康問題の原因かもしれないという懸念を引き起こしている。しかし、圧倒的多数の科学的意見は、ヒトがばく露されるレベルでは健康や安全の問題はないということである。 世界中の食品安全当局がBPA及び報告されたBPAの影響について研究している。 2014年11月に米国食品医薬品庁(FDA)は、BPAの直近のレビューの結果を公表し、ヒトがばく露されるレベルではBPAが安全であるとの見解を示した。毒性学、分析化学、内分泌学、疫学、および他の分野に特化したFDAの専門家は、レビューの一環として、300以上の研究を再検討した。 米国FDAのBPAに関する現在の展望の概要は以下のURLから入手可能。 http://www.fda.gov/food/ingredientspackaginglabeling/foodadditivesingredients/ucm064437.htm#summary 2015年1月、欧州食品安全機関(EFSA)は、BPAばく露及び毒性の包括的な再評価に関する報告書を公表した。この再評価において、BPAは、現在のばく露レベルにおいては（胎児、乳幼児や青年を含む）全ての年齢群において消費者への健康リスクにならないと結論された。 EFSAの報告の詳細は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/150121.htm?wtrl=01 ヘルスカナダは、2012年にBPA評価を更新し、ヒトがばく露されるレベルでは安全性に関する問題はないという結論に再度達した。 ヘルスカナダのBPA評価の更新版(全6ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.hc-sc.gc.ca/fn-an/alt_formats/pdf/securit/packag-emball/bpa/bpa_hra-ers-2012-09-eng.pdf FSANZは、BPAに関する全ての研究を監視し続けており、いくつかの研究に対してはレスポンスを準備した。 FSANZのレスポンス(全7ページ)については以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/consumer/chemicals/bpa/documents/BPA%20Annex%201%20Table_of_studies_BPA_26October_2011.pdf 2.TDIとはなにか。 3.豪州ではBPAに関して何をしているか。 2010年に豪州政府は ポリカーボネート製ほ乳瓶中のBPA使用の自主的な段階的廃止を発表した。 BPAの規則及び監査に関しては以下のURL参照。 http://www.foodstandards.gov.au/consumer/chemicals/bpa/pages/regulationandmonitor5377.aspx 4.他国はどうしているか？ 消費者の懸念を受け、一部の国及び米国の一部の州ではBPAに関する措置を講じている。カナダ、欧州連合及び米国の一部の州や郡はBPAの使用を禁止している。しかし、この禁止はBPAの安全性に関するリスク評価の結果によって支持されているのではない。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/consumer/chemicals/bpa/Pages/default.aspx |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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