食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04220450508 |
| タイトル | バスク州食品安全機関(ELIKA)、「公衆衛生及び中毒に関する報告書 2013年」を公表 |
| 資料日付 | 2015年3月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | バスク州食品安全機関(ELIKA)は3月6日、バスク州厚生局(Osakidetza)による「公衆衛生及び中毒に関する報告書 2013年」を公表した。概要は以下の通り。 1. 生物学的リスク (1) 施設の公的管理に関する分析検査計画：病原体及び衛生指標菌が調査され、違反率が高かった施設は菓子等の製造所(20検体中7検体が不適合)、肉及び肉製品の製造所(280検体中95検体が不適合)であった。 (2) 薬剤耐性に関する監視計画：大腸菌では100株中46株は検査された抗菌剤に耐性を示さず、10株は抗菌剤1種、8株は抗菌剤2種、7株は抗菌剤3種、27株は4種以上の抗菌剤に耐性があった。サルモネラ属菌では27株中5株は検査された抗菌剤に耐性を示さず、1株は抗菌剤1種、5株は抗菌剤2種、13株は抗菌剤3種、1株は抗菌剤4種、2株は5種以上の抗菌剤に耐性があった。 (3) と畜場検査：馬の出荷差し止めについては100％が動物の識別に関する問題、豚ではすべてが臨床症状のある疾病、羊では肉胞子虫を原因とするものが多かった。 (4) 牛海綿状脳症(BSE)監視プログラム：バスク州のと畜場でと畜された牛から、当該期間中、いかなるBSE陽性症例も発生しなかった。 (5) 人獣共通感染症：コクシエラ・バーネッティ(Q熱原因菌）の分離件数は52件で、再び増加した。 2. 化学的リスク (1) 保存料として使用される亜硫酸塩が甲殻類、乾燥果実、肉製品から基準値を超えて検出され、その割合は13～17％であった。挽き肉からは8％のみであるが、挽き肉への添加物の使用は禁止されている。 (2) カツオ12検体中2検体で水銀含有量の違反があったが、実際に水銀含有量が高いのはその他の魚種(ヨシキリザメ、メカジキ、ツノザメ(cazon)及びアオザメなど)に限定されている。これらの魚類の喫食はメチル水銀の安全と考えられる基準値を超えることがある。妊娠中の女性及び子供は当該物質に対して特に感受性が高いことから、これらの魚類の喫食を制限するべきであろう。 (3) 動物由来食品中の残留物：抗菌剤については、本年のバスク州ではいかなる違反もなかった。 3. その他の計画及び活動 (1) 食中毒調査：バスク州では2013年、水による中毒の集団発生1件及び食品による中毒の集団発生37件(アラバ県4件、ビスカヤ県11件、ギプスコア県23件)の報告があり、感染者680人、入院者46人であった。ギプスコア県で1件発生した水による中毒の集団発生は238人に感染し、飲用水と感染者の両方からロタウイルス及びノロウイルスが分離された。食品を原因とする中毒の集団発生の感染者は442人、入院者46人であった。 2002年～2012年の間、集団発生は減少していたが、2013年は増加に転じた。月毎の発生数の分布は、夏及び秋に多くみられた。最も多く関与した食品は卵及び卵製品(16件、43％)で、11件については関与した食品が特定出来なかった。最も発生が多かった場所はバル及びレストラン(59％)であった。最も多い病原体はサルモネラ属菌(57％)であり、22％については病原体を特定出来なかった。 当該報告書(スペイン語、136ページ)は、以下のURLから入手可能。 http://www.osakidetza.euskadi.eus/contenidos/informacion/informe_salud_publica/es_isp/adjuntos/2013.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スペイン |
| 情報源（公的機関） | スペインバスク州食品安全機関(ELIKA) |
| 情報源（報道） | スペインバスク州食品安全機関(ELIKA) |
| URL | http://www.elika.eus/es/riesgos_quimicos.asp?id=31&id_noti=1726#ancla1726 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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