食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04220060314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR）、飲料中のカラメル色素に関するQ&Aを公表 |
| 資料日付 | 2015年2月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR）は2月13日、飲料中のカラメル色素に関するQ&Aを公表した(2015年2月13日付BfR FAQ)。概要は以下のとおり。 カラメル色素は、糖分が単体で加熱される場合に生成され風味付けとして食品に使用される甘いカラメルと混同されるが、それとは異なる。BfRは、ある種のカラメル色素の製造時に微量不純物として生成される4-メチルイミダゾール(4-MEI)による健康影響の可能性について取り上げた。 Q1：カラメル色素とは？ A1：食品及び飲料を褐色に着色するために使用される食品添加物で、制御された温度下で炭水化物を加熱することによって生産される化合物の複雑な混合物である。EU規則No．1333/2008では、E150a(caramel)、E150b(Plain caramel)、E150c(Ammonia caramel)及びE150d(Sulphite-ammonia caramel)が認可されている。 Q2：カラメル色素による健康影響はあるのか？ A2：E150c及びE150dの製造において、4-MEIによる汚染が生じる可能性がある。マウスでの動物実験では発がん性が示された。 EFSAは、全ての食品添加物の評価見直しの一環として、2011年2月に、これらの認可着色料の使用に関する評価見直しを行った。これらの着色料中の4-MEIについても健康影響の評価が行われた。動物実験で示された4-MEIの発がん性に関する最近の論文を含む文献精査を行った結果、EFSAは、4-MEIの最大用量基準が厳守されていれば、これらのカラメル色素で着色された飲料及びその他の食品の摂取による健康影響はないとしている。 EFSAは、カラメル色素の副産物の量は、技術的に可能な限り低減すべきと提案した。これに基づき、EUは、規則(EU)231/2012で、E150c中の4-MEIの基準値を250mg/kgから200mg/kgへ低減し、E150d中の基準値250mg/kgを設定した。また、E150c中の2-アセチル-4-テトラヒドロキシブチルイミダゾール(THI)の基準値10mg/kgが設定された。 Q3：米国カリフォルニア州では、カラメル色素を使用した製品には警告表示が義務付けられているが、EUではどうか？ A3：2011年1月、米国カリフォルニア州環境衛生危険物評価局(OEHHA)は、4-MEIを発がん性物質に指定した。同州では、4-MEIに関して基準値29μg/日が設定されており、食品中に含まれる4-MEIがこの数値を上回る場合に警告表示を義務付けている。カリフォルニア州以外の州ではこのような要件はない。 カリフォルニア州当局による評価では、4-MEIの発がん性に関しては閾値を設定できないとし、例え最小量の4-MEIであっても、発がんリスクとの関連性があるとしている。 これに対しEFSAは、マウスの試験では4-MEIの発がん性が見られたが、4-MEIの遺伝毒性は示されなかったことから、閾値は設定できると推定する。 Q4：BfRは、4-MEIによる健康影響をどう評価するか？ A4：BfR独自の評価は行っていないが、EFSAによる結論と同じ考えである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/343/fragen-und-antworten-zu-zuckerkuloer-in-getraenken.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。