食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04210010149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品及び飲料水中のニッケルの存在に係る公衆衛生リスクに関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2015年2月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月12日、食品及び飲料水中のニッケル(nickel: Ni)の存在に係る公衆衛生リスクに関する科学的意見書(2015年1月22日採択、202ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. EFSAは、食品(特に野菜類)中のNiの存在に起因するヒトの健康へのリスクに関する科学的意見をギリシャ食品局(Hellenic Food Authority)から要請された。EFSAの「フードチェーンにおける汚染物質に関する科学パネル」(CONTAMパネル)は、リスク評価を飲料水にも拡大することにした。 2. 実験動物における生殖及び発生毒性が、Niの慢性影響の評価における臨界影響として選択された。Niの耐用一日摂取量(TDI)は、ラットにおける着床後胚損失率(post-implantation fetal loss)の増加についてのBMDL10 (訳注：暴露群において影響を示す実験動物数を対照群と比較して10％増加させるベンチマーク用量の95％信頼区間の下限値)の0.28mg/kg体重から、2.8μg/kg体重/日と算定された。 3. すべての年齢群について慢性ばく露量の平均値及び95パーセンタイル値を検討した場合において、Niへの現在の食事経由ばく露量は、懸念を引き起こす。Niへの経口ばく露後に、Niに感受性の高い人において誘発される全身性接触皮膚炎(SCD)が、Niの急性影響の評価に適した臨界影響として選択された。ヒトボランティアによるNiへの経口ばく露後のSCDの発症率についてのNiの最小のBMDL10値は、1.1μg/kg体重と算定された。CONTAMパネルは、ばく露マージン(MOE)の手法を適用し、MOE10(訳注：MOE10以上)を健康懸念が低い場合の指標と考えた。急性ばく露量レベルの推定平均値及び推定95パーセンタイル値を検討して算出されたMOEsは、すべて年齢群において10を大幅に下回っていた。 4. 全体的にみれば、食事経由のNiに対する現在の急性ばく露量のレベルにおいて、Niに感作される人が湿疹性のびまん性発赤を示す皮膚反応を起こす可能性が懸念されるとCONTAMパネルは結論づけた。CONTAMパネルは、(1)実験動物に認められた生殖及び発生に対する影響のヒトに対する関連性を評価する作用機構の研究、(2)食品由来のニッケルのヒトによる吸収に関する追加研究(例として、陰膳方式による食事調査と組み合わせたもの)の必要性に留意した。 なお、今回の意見書にはリスク評価の先例として、日本の食品安全委員会による食品健康影響評価書「ニッケル(清涼飲料水の規格基準の改正）」(2012年）が引用されている(p.20、p22) 当該意見書と同じ日に公表された「実験動物及びヒトにおけるクロム(Cr)及びニッケル(Ni)の毒性に関する文献データの照合」を外部委託した科学的報告書(2013年7月23日受理、287ページ)は、以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/supporting/doc/478e.pdf 日本の食品安全委員会による食品健康影響評価書「ニッケル(清涼飲料水の規格基準の改正）」(2012年）は以下のURLから入手可能。 http://www.fsc.go.jp/fsciis/evaluationDocument/show/kya20030703127 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/4002.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。