食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04190880149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2013年における人獣共通感染症、人獣共通感染症病原体、集団食中毒の傾向及び原因に関する欧州連合(EU)概要報告書を公表 |
| 資料日付 | 2015年1月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)及び 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は1月28日、2013年における人獣共通感染症、人獣共通感染症病原体、集団食中毒の傾向及び感染源に関する欧州連合(EU)概要報告書を公表した(162ページ、2014年12月18日承認)。 EFSA及びECDCによる当該報告書は、2013年に欧州32か国(28加盟国及び4非加盟国)で実施された人獣共通感染症モニタリング活動の結果が提示されている。 1．カンピロバクター 報告された人獣共通感染症の中で、カンピロバクター症が最も多かった。2013年の確定患者数は214 ,779人で、2012年とほぼ同じであった。患者数は多いが、届出症例の死亡率は0.05％と低い。EUでは数年間の増加傾向ののち、カンピロバクター症の届出率に変化はない。食品及び動物ではEUの傾向は見られなかった。EUでは相変わらず、鶏肉のカンピロバクター汚染率の高い状態が続いている。 2．サルモネラ属菌 EUでの近年のヒトサルモネラ症の減少傾向は続いている。2013年は27加盟国からのサルモネラ症確定患者数は82 ,694人であった。多くの加盟国が家きんにおけるサルモネラ属菌低減目標を達成している。食材では、EUサルモネラ基準不適合の生鮮鶏肉の割合が減少した。 3．リステリア 2013年は、27か国から1 ,763人の確定患者が報告された。ヒトのリステリア症は2012年より増加しており、2009～2013年のEUでの増加傾向が示された。リステリア症による死亡者は191人発生し、フランスが64人と最も多かった。非加熱喫食用(ready-to-eat)食品では、法定基準値を超えるものはほとんど検出されていない。 4．エルシニア 2013年は、6 ,471人の確定患者が報告された。2009～2013年に、EUでエルシニア症の確定患者数は減少した。エルシニアは主に豚肉及び豚肉製品から検出されている。 5．ベロ毒素産生性大腸菌(VTEC) 2013年は6 ,043人の確定患者数が報告され、昨年よりも増加した。VTECは食品及び動物での検出が報告されている。 6．集団食中毒 水由来集団感染症を含む5 ,196件の集団食中毒がEUで報告された。総患者数は43 ,183人、入院者5 ,946人、死亡者11人となった。最も多い原因はサルモネラ属菌(22.5％)で、次いでウイルス(18.1％)、細菌毒素(16.1％)、カンピロバクター(8.0％)の順になっている。一方で、全集団食中毒の28.9％が原因物質不明である。集団食中毒の強力な証拠のもつ重要な媒介食品は卵及び卵製品で、次いで複合調理食品(mixed food)、魚及び魚製品となっている。 当該報告書ではこのほかに、ウシ型結核菌による結核、ブルセラ、トリヒナ、エキノコックス、トキソプラズマ、狂犬病、コクシエラ・バーネッティ(Q熱原因菌)、ウエストナイルウイルス、野兎病について、フードチェーンに沿っての傾向と原因がまとめられている。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/doc/3991.pdf プレスリリース(2ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/150128.htm 2013年に発生した集団食中毒の件数、患者数、病因物質、原因食品などを記載したインフォグラフィックは以下のURLから入手可能。 http://ecdc.europa.eu/en/healthtopics/food_and_waterborne_disease/PublishingImages/ECDC_infographic_food_outbreaks_2015_PDF.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA）、 欧州疾病予防管理センター（ECDC) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/3991.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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