食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu04190160108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、未登録の有効成分を含有する農薬製品11種類を登録する申請の受理を公表し意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2015年1月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は1月21日、未登録の有効成分を含有する農薬製品11種類を登録する申請の受理を公表し意見募集を開始した。当該案件に関する意見は2015年2月20日まで受け付ける。 1. 52991?GN、製品名：Bedoukian Serricornin Technical Pheromone、有効成分：性フェロモン(Serricornin)、提案された用途：タバコシバンムシ(Lasioderma serricorne)の交信かく乱 2. 53575?UL、製品名：Isomate(R) FBW Ring、有効成分：直鎖チョウ目合成フェロモン (Straight-chain lepidopteran pheromone(SCLP)?(E ,E)-8 ,10-ドデカジエン-1-イルアセタート(Dodecadien-1-yl acetate)、提案された用途：仁果類、ザクロ、及びナッツ類(ヘーゼルナッツ等)におけるFilbertworm (Cydia latiferreana) の交信かく乱 3. 69553?L、製品名：Rhizovital 42、有効成分：Bacillus amyloliquefaciens FZB42株、提案された用途：殺菌剤、すべての食用作物、鑑賞植物及び芝における土壌病害 4. 71840?RA、製品名：BroadBand(TM)、有効成分：Beauveria bassiana PPRI 5339株、提案された用途：殺虫及び殺ダニ剤、温室で栽培される果物、ハーブ、ナッツ、鑑賞植物、及び野菜におけるアブラムシ、ダニ、アザミウマ、及びコナジラミ 5. 71840?RL、製品名：Trichoderma asperelloides strain JM41R Technical、有効成分：Trichoderma asperelloides JM41R株、提案された用途：Trichoderma asperelloides JM41R株殺菌剤製品の製造 6. 71840?RT、製品名：Beauveria bassiana strain PPRI 5339 Technical、有効成分：Beauveria bassiana PPRI 5339株、提案された用途：Beauveria bassiana PPRI 5339株殺虫及び殺ダニ剤製品の製造 7. 71840?RU、製品名：TrichoPlus(TM) Biofungicide、有効成分：Trichoderma asperelloides JM41R株、提案された用途：殺菌剤、温室で使用される土壌及び生育培地で見られる病害(例：菌核病菌(Sclerotinia)及びフザリウム属菌(Fusarium)) 8. 84059?EA、製品名：MBI?601 EP、有効成分：Muscodor albus SA-13株を接種した殺菌済み穀物、提案された用途：殺線虫剤及び殺菌剤、農業及び家庭菜園用土壌における線虫及び土壌病害 9. 90457?R、製品名：ProteCoat、有効成分：AMP-7 Peptide、提案された用途：抗菌剤、微生物による劣化又は変色からの物質の保護 10. 90809?E、製品名：Biodiol(TM) Bioinsecticide、有効成分：1 ,2-Octanediol、提案された用途：殺虫剤、農業、非農業、及び住宅用地で栽培される作物及び植物における害虫の食害及び吸汁害 11. 90809?R、製品名：1 ,2- Octanediol Technical、有効成分：1 ,2-Octanediol、提案された用途：1 ,2-Octanediol殺虫剤製品の製造 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/FR-2015-01-21/pdf/2015-00862.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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